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銃剣道の復活に関する質問主意書

衆議院 第193回 第201号

提出者
民進党・無所属クラブ
提出日
2017年4月5日
内閣転送 2017年4月10日
答弁書受領日
2017年4月14日
提出から9日
答弁の項目数
3
質問 456字/答弁 903字

質問本文

文部科学省が本年三月三十一日付に告示した「新学習指導要領」において、中学校の保健体育における武道の種目として新たに銃剣道を加えたが、

一 銃剣道は戦前の学校教育において軍事教練として採用され、旧日本軍では戦技として用いられた。戦後も自衛隊が訓練として取り入れている以外、一般のスポーツ競技として広く普及しているとは言い難いが、あえて学校教育に加える必要性について政府の見解をお示しいただきたい。

二 銃剣道の追加は自衛隊出身の現職国会議員からの働きかけによって実現したとの報道も見聞するが、今回の追加に至った経緯と理由、目的について答えられたい。

三 今回の追加について軍国主義の復活や戦前回帰の一環としてとらえる向きがあるが、政府の見解をお示しいただきたい。

四 銃剣道は突き技が主体となるため安全性を懸念する声もあり、競技に精通した指導者が求められると考えるが、他の武道に比べて競技人口や経験者が圧倒的に少ない中、どのように指導者を確保するのか。また事故防止についてどのような対策を講じるのか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一及び二について

お尋ねについては、本年二月十四日に公表した中学校学習指導要領案(以下「改訂案」という。)において、中学校の授業における実施状況の結果に基づき、武道の例示として「柔道、剣道、相撲、空手道、なぎなた、弓道、合気道、少林寺拳法」と記述したところ、同日から同年三月十五日まで実施した改訂案に対する意見公募手続において、競技人口を考慮すべきである、銃剣道が国民体育大会の実施種目であることを考慮すべきである、中学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十八号)の解説において銃剣道を含めた九種目が記載されている等の意見が提出され、これらの意見は武道の内容の弾力化を一層図るものであると考えられたことから、本年三月三十一日に改訂した中学校学習指導要領(平成二十九年文部科学省告示第六十四号。以下「次期中学校学習指導要領」という。)において、柔道、剣道及び相撲の中から一を選択して履修できるようにするとともに、武道の例示として改訂案に記述した八種目に銃剣道を加えたものである。

三について

銃剣道を武道の例として記述したのは、一及び二についてで述べた経緯等によるものであることから、「今回の追加について軍国主義の復活や戦前回帰の一環」との御指摘は当たらないものと考えている。

四について

次期中学校学習指導要領においては、「なお、学校や地域の実態に応じて、空手道、なぎなた、弓道、合気道、少林寺拳法、銃剣道などについても履修させることができること。また、武道場などの確保が難しい場合は指導方法を工夫して行うとともに、学習段階や個人差を踏まえ、段階的な指導を行うなど安全を十分に確保すること。」と記述しているところであり、銃剣道を履修させるかどうかについては各学校が判断することとなる上、各学校においては、銃剣道を含めた武道を履修させる場合には、指導方法を工夫するとともに、安全を十分に確保した上で行うこととなっている。

今後とも、政府としては、銃剣道を含む武道の安全かつ円滑な実施のため、「武道等指導充実・資質向上支援事業」等を通じて、支援体制の強化や教員の資質向上のための取組に努めてまいりたい。

衆議院の原文

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