助産師の積極的活用に関する質問主意書

産科医不足が問題となっている現状において、助産師の活用が必要とされている。そのため、助産師が本来の機能を発揮して、主体的にやりがいをもって働き続けることができるような体制作りが求められている。そこで、以下のとおり質問する。

一　助産師登録者の未就業の現状について

厚生労働省によれば、平成二十年末の助産師登録者数は十二万三千二百四十一人である。これに対し、平成二十年末の就業助産師数は常勤換算で二万五千五百四十五人である。助産師登録者数の約二十一％しか就業していない現状に対する政府の見解を問う。

二　助産師登録者と看護師登録者の就業率の違いについて

看護師は登録者に対し約五十五％が就業している。こうした就業率の違いの理由について政府はどう認識しているか。

三　助産師有資格者の復職支援対策について

潜在的な助産師有資格者についての調査を早急に行い、就業していない理由を明らかにし、復職支援の対策を講ずるべきと考えるが、政府の見解を問う。

四　助産師の活用に関する予算額について

自公政権下においては、平成二十年度予算で、「産科を有する病院・診療所における「院内助産所」等の設置を支援する事業の創設」として一・六億円を計上し、平成二十一年度予算で、「助産師の正常なお産の進行管理等の技術を向上させる研修の実施や院内助産所・助産師外来開設の促進」等のために六・四億円を計上するなど、助産師の活用を図ってきた。

政権交代後の平成二十二年度予算、平成二十三年度予算概算要求における助産師関連予算の額を明示されたい。

五　助産師関連予算の予算ＰＲ版資料への掲載について

平成二十二年度予算及び平成二十三年度予算概算要求に助産師関連予算が計上されているのであれば、予算のＰＲ版資料に記載すべきと考えるが、政府の見解を問う。

右質問する。

一及び二について

助産師及び看護師の就業率については、助産師の資格を有している者の多くは看護師の資格も有しているため、助産師としてではなく看護師として就業していること等から、両者に違いが生じることが考えられるが、就業率の母数として助産師籍又は看護師籍に登録されている者の数を用いることは、死亡したにもかかわらず、その遺族等から申請が無く、助産師籍又は看護師籍の登録が抹消されていない者の登録があることから、適当ではないものと考える。

いずれにしても、厚生労働省としては、安全で安心な出産の場を確保するとともに、産科医の負担軽減を図る観点から、助産師の確保対策の強化は喫緊の課題であると考えており、現に助産師の資格を有しているにもかかわらず助産師として就業していない者の活用を促進するため、就業支援体制の強化を図る必要があるものと考えている。

三について

厚生労働省としては、これまでも、現に助産師の資格を有しているにもかかわらず助産師として就業していない者を対象として行う最新の知識や技術等に関する臨床実務研修に対する支援等を行ってきたところであるが、今後、就業支援体制の強化を図るためには、助産師の就業状況や現在就業していない理由等について把握する必要があることから、現在、「看護職員就業状況等実態調査」を実施しているところであり、当該調査の結果も踏まえ、助産師の就業支援体制の強化について検討してまいりたい。

四及び五について

厚生労働省としては、助産師を含め看護職員について、その資質の向上、離職の防止、復職の支援等の取組に要する費用として、平成二十二年度予算において百一億千万円を計上し、また、平成二十三年度予算の概算要求において百一億円を計上したところである。これらの取組のうち、その主なものについては、同省が広報資料として作成した「平成二十二年度予算案の主要事項」及び「平成二十三年度予算概算要求の主要事項」に記載しているところである。