自傷行為の防止に関する質問主意書

自傷行為の防止に関して、以下のとおり質問する。

一　「自傷行為の防止に関する質問主意書」（第一七三回国会質問第一七号。平成二十一年十一月九日提出）に対する答弁書（内閣参質一七三第一七号。平成二十一年十一月十七日）において、「身体の傷病と精神の疾病の治療を併せて行うことができるよう一般救急と精神科救急の連携を進めることにより改善を図っていく考えであり、御指摘（救急医療部門におけるソーシャルワーカーや臨床心理士等）のような配置も含め、検討してまいりたい」との答弁であった。その後の進捗状況如何。

二　同答弁書において、自傷行為について、さいたま市の現状等も含め、全国的な実態調査を行うべきとの質問に対し、「医療機関等の関係機関や自傷行為を行った者の協力を得ることが可能かどうか検討した上で、実施の可否について判断したい」との答弁であった。その後の検討状況如何。

三　一、二の検討について、いつまでに結論を得る予定なのか。それぞれ今後の方針を明らかにされたい。

右質問する。

一から三までについて

厚生労働省としては、身体の傷病と精神の疾病の治療を併せて行うことができるよう、一般救急と精神科救急の連携の推進方策について検討を行い、平成二十二年度から、精神科救急医療体制整備事業において、身体疾患と精神疾患のいずれにもり患している救急患者を必ず受け入れることについて地域の消防機関と合意している医療機関に対する財政支援を行うこととしたところである。また、同事業においては、これまでも、身体合併症等の残存症状を治療する医療機関への転院を支援するため専従の精神保健福祉士一名を置いている医療機関に対する財政支援を行っているところであり、今後とも、当該財政支援により、医療機関の人員配置の充実を図ることとしている。

お尋ねの全国的な実態調査については、総務省消防庁及び厚生労働省において、その実施について検討を行ったが、自傷行為を行った者、その搬送を行った消防機関及び搬送先医療機関等の負担を考慮すると、これらの協力を得ることは難しく、これを実施することは困難であるとの結論に至ったところである。