自殺防止に向けた支援に関する質問主意書

年間三万人を超えている自殺者数を減らすため、政府は新成長戦略（平成二十二年六月十八日閣議決定）の中で平成三十二年度までに職場でメンタルヘルスに関する措置を一〇〇パーセント受けられるよう目標を定めた。しかしながら、さまざまな精神疾患等を潜在的に抱きながら自覚できない方、自覚していても差別やさまざまな不利益を恐れて表明できない方は多く、こうした方々に対する聞き取りや対応策は不十分だと考える。政府としての見解を明らかにされたい。

また、政府が検討している労働安全衛生法改正案の自殺防止の観点からの政策効果について見解を明らかにされたい。

右質問する。

政府としては、労働者の心の健康の保持増進を図るため、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」において、事業者は、労働者によるメンタルヘルス不調への気付きを促進するために必要な環境整備を行うこと、労働者に不利益が生じないよう個人情報の保護について特に留意することが必要であること等を定め、事業者に対する指導を行っている。

また、「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日閣議決定）においては、二千二十年までにメンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合を百パーセントとするとの目標を掲げるとともに、その達成に向け、二千十年度に実施する事項として、職場におけるメンタルヘルス対策に関して労働政策審議会で検討し、結論を得ることとされている。これを受け、労働政策審議会において審議が行われ、昨年十二月二十二日に、厚生労働大臣に対し建議がなされたところである。この建議では、我が国の自殺者数の状況等を踏まえ、労働者を対象とする医師によるストレスに関連する症状や不調の確認、この結果の通知を受けた労働者が申し出た場合の当該労働者に対する医師による面接指導等の実施、事業者は、当該申出を行ったことや面接指導の結果を理由として労働者に不利益な取扱いをしてはならないこと等が提言されているところである。

現在、厚生労働省において、同建議を踏まえ、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）の改正を含め、職場におけるメンタルヘルス対策の在り方について検討を行っているところである。