自殺の防止に関する質問主意書

警察庁の統計によれば、我が国の自殺者は、平成十年より、毎年三万人を超えており、今年も既に八月末で、二万二、三六二人にも上っている。特に、男性が一万六、〇〇八人と全体の七十一・六％を占めており、日本社会そのものに構造的な要因があると考えられる。自殺防止のため、国民が健康で生きがいを持って暮らせる社会構築への更なる対策が急務であり、以下、質問する。

一　我が国における自殺者の状況（年齢別自殺者数、職業別自殺者数、原因や動機、自殺の発生地）について、政府の答弁を求める。

二　昨年来のリーマンショックによる経済不況と自殺の因果関係について政府の見解を求める。

三　うつ病と自殺の関係性についての政府の見解を求める。

四　平成十八年に「自殺対策基本法」が議員立法により制定され、政府において自殺総合対策が進められてきたが、その効果について政府の見解を求める。

五　自殺防止のための政府の今後の方針と対策について答弁を求める。

右質問する。

一について

警察庁の統計によれば、平成二十年中における自殺者の総数は三万二千二百四十九人である。

これを年齢別にみると、「五十歳代」が六千三百六十三人で最も多く、次いで「六十歳代」が五千七百三十五人、「四十歳代」が四千九百七十人、「三十歳代」が四千八百五十人となっている。

職業別にみると、「無職者」が一万八千二百七十九人で最も多く、次いで「被雇用者・勤め人」が八千九百九十七人、「自営業・家族従事者」が三千二百六人、「学生・生徒等」が九百七十二人となっている。

原因・動機については、同統計では最大三つまで計上しているが、自殺の原因・動機が特定された二万三千四百九十人についてみると、「健康問題」が一万五千百五十三人で最も多く、次いで「経済・生活問題」が七千四百四人、「家庭問題」が三千九百十二人、「勤務問題」が二千四百十二人となっている。

発生地別にみると、「自宅」が一万七千五百十一人で最も多く、次いで「乗物」が三千三百三十四人、「高層ビル」が千六百五十六人、「海（湖）・河川」が千六百四十九人、「山」が千三百八十七人となっている。

二について

自殺は多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、一般的に、経済・雇用情勢の悪化は、自殺者数の増加に影響を及ぼす要因の一つであると認識している。

三について

警察庁の統計によれば、一についてで述べた自殺の原因・動機が「健康問題」であるもののうち、「うつ病」が自殺の原因・動機として推定できるものは六千四百九十人と最も多く、自殺の背景にうつ病への罹患がある場合も多いと考えている。

四について

政府としては、自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号）に基づき策定した「自殺総合対策大綱」（平成十九年六月八日閣議決定）に沿って、各種取組を継続的に実施してきたところであるが、自殺は多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであり、一概にその効果についてお答えすることは困難である。いずれにしても、自殺対策については、諸外国の例を見ても即効性のある施策はないといわれており、中長期的な視点に立って継続的に実施する必要があると考えている。

五について

政府としては、自殺対策基本法に基づき、地方公共団体及び民間団体等とも連携しながら、失業、倒産等の様々な社会的要因を踏まえた取組や自殺の防止等に関する国民の理解を深める取組を進めるなど、総合的な自殺対策の推進に全力で取り組んでまいりたい。