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高齢者による火災の防止及び生活支援を含む啓発活動の在り方に関する質問主意書

衆議院 第219回 第30号お答えすることは困難 ×4趣旨が明らかではない ×4承知していない ×3

提出者
れいわ新選組
提出日
2025年10月29日
内閣転送 2025年11月5日
答弁書受領日
2025年11月11日
提出から13日
答弁の項目数
6
質問 1,318字/答弁 2,200字

質問本文

高齢者による火の消し忘れや不適切な使用に起因して、調理器具、暖房器具、喫煙等を出火原因とする火災が各地で発生している。消防庁の統計によれば、火災による死者数(放火自殺者等を除く。)のうち六十五歳以上の高齢者の占める割合は約七割と高水準で推移しており、社会全体としての高齢者による火災の防止の取組が喫緊の課題となっている。

高齢者の生活は、単なる注意喚起によって改善されるものではなく、加齢や認知機能の低下、独居化の進行といった構造的な要因を踏まえた支援策の強化が不可欠であると考える。したがって、従来の「注意を促す」啓発活動にとどまらず、火を使わない生活様式の普及、見守りサービスの拡充、地域連携による実践的教育など、総合的な対策が求められると考える。

よって、政府に質問する。

一 高齢者が関与する火災の現状把握について

直近五年間における六十五歳以上の高齢者が関与した火災(高齢者による火の消し忘れや機器の不適切な使用に起因した火災等)の発生件数、及びその原因別内訳を、可能な限り示されたい。また、これらの統計を分析し、どのような傾向を認識しているか明らかにされたい。

二 火を使用しない生活への転換支援について

火災リスクを根本的に減らすため、政府は、IHクッキングヒーター、電気ポット、エアコン等への転換を支援する補助制度、減税措置又は普及啓発活動をどのように講じているか。加えて、こうしたガス機器や石油燃焼機器に依存しないための施策の効果をどのように評価しているか。政府の見解を示されたい。

三 介護・福祉サービスにおける火災予防支援について

認知症や加齢による判断力低下を踏まえ、訪問介護や地域包括支援センター等の現場において、訪問介護員や社会福祉士等から高齢者やその家族に対して、火気使用の状況についての確認や火災危険性を低減するための助言を行うなどの火災予防支援の仕組みを制度的に位置付ける考えはあるか。あわせて、高齢者の家族や介護従事者に対する火災予防の教育・啓発活動の現状と課題を明らかにされたい。

四 技術を活用した火災予防策の推進について

火災警報器、自動消火装置、ガスコンロ自動停止機能、IoTを活用した見守りシステムなど、技術を活かした火災予防機器の普及促進について、政府はどのような支援・補助を行っているか。また、六十五歳以上の者のいる高齢者世帯におけるそうした機器の導入率を可能な限り示されたい。

五 地域社会を基盤とする啓発活動の充実について

高齢者自身に直接「注意を促す」だけでは限界があるとの指摘がある。地域社会における火災予防教育として、老人クラブや町内会での体験型講座等を通じた啓発活動、家族や隣人による声かけ運動など、双方向・参加型の取組を政府として推奨・支援する考えはあるか。

六 関係府省庁間及び地方自治体との連携強化について

高齢者による火災の防止を推進するに当たり、総務省、消防庁、厚生労働省、経済産業省、内閣府及び地方自治体がどのような役割分担・連携体制を構築しているかを示した上で、今後、各府省庁が共同して包括的な啓発・支援策を策定する予定はあるか明らかにされたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

前段のお尋ねについては、お尋ねの「六十五歳以上の高齢者が関与した火災」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、火災を発生させた者に係る情報について、政府として網羅的に把握していないため、お答えすることは困難である。

また、後段のお尋ねについては、お尋ねの「統計」があることを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難であるが、各消防本部等からの報告を分析したところ、高齢者が死亡した住宅火災の出火原因として、たばこ、ストーブ、電気機器等の生活に身近な機器等からの出火の割合が高いものと認識している。

二について

お尋ねの「ガス機器や石油燃焼機器」による「火災リスク」の低減を目的とした施策として、政府としては、ガス用品(ガス事業法(昭和二十九年法律第五十一号)第百三十七条第一項に規定するガス用品をいう。以下同じ。)や液化石油ガス器具等(液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和四十二年法律第百四十九号)第二条第七項に規定する液化石油ガス器具等をいう。以下同じ。)の安全性を確保するための規制を設ける等の必要な措置を講じている。そのため、「ガス機器や石油燃焼機器」から電気機器への「転換」を図る施策は講じておらず、このことを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。

三について

前段のお尋ねについては、現時点では具体的に検討していないが、地域包括支援センター等において、消防本部等の関係機関と連携し、必要に応じて、高齢者等に対して火災の予防に関する周知及び啓発を行っている事例もあると承知している。

また、後段のお尋ねについては、今後予想される少子高齢化の更なる進展や単身高齢者世帯の増加等を勘案し、「令和七年春季全国火災予防運動実施要綱の運用について」(令和七年二月五日付け消防予第四十三号消防庁予防課長通知別添。以下「通知」という。)中の「要配慮者のうち、特に一人暮らしの高齢者等で要介護状態にある者等、緊急事態に自ら行動することが困難な者」への取組を課題として認識し、「自主防災組織、福祉関係部局又は地域の福祉協力者等が地域単位で協力・連携して情報を把握するとともに、地域が主体となって各種対策に取組むことが効果的である」と示しており、通知に基づき、各消防本部等により、社会福祉協議会が主催する福祉関係者の集会において火災の予防に関する広報啓発の取組等が実施されているものと承知している。

四について

お尋ねの「火災警報器」については、住宅用防災警報器(消防法施行令(昭和三十六年政令第三十七号)第五条の六第一号に掲げる住宅用防災警報器をいう。)の普及及び促進に対するお尋ねの「支援・補助」は行っておらず、「六十五歳以上の者のいる高齢者世帯」における「導入率」については、把握していない。

また、お尋ねの「自動消火装置」、「IoTを活用した見守りシステム」及び「技術を活かした火災予防機器」の具体的に意味するところが明らかではないため、これらについてのお尋ねにお答えすることは困難である。

さらに、お尋ねの「ガスコンロ自動停止機能」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、仮にガス用品の技術上の基準等に関する省令(昭和四十六年通商産業省令第二十七号)別表第三の二(四)及び液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令(昭和四十三年通商産業省令第二十三号)別表第三の二(四)に掲げる「無監視状態での運転を考慮した安全設計」を意味するのであれば、これらに適合するガス用品及び液化石油ガス器具等の普及及び促進に対するお尋ねの「支援・補助」は行っておらず、「六十五歳以上の者のいる高齢者世帯」における「導入率」については、把握していない。

五について

お尋ねの「双方向・参加型の取組」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、三についてでお答えしたとおり、通知において「自主防災組織、福祉関係部局又は地域の福祉協力者等が地域単位で協力・連携して情報を把握するとともに、地域が主体となって各種対策に取組むことが効果的である」と示しており、引き続き、こうした取組を推進していく考えである。

六について

お尋ねの「役割分担・連携体制を構築」及び「包括的な啓発・支援策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、消防庁においては、火災の発生状況を踏まえ、各消防本部等と連携した広報啓発を実施するなど、関係府省庁において所掌事務に応じて必要な施策を推進しているところであり、また、平成十三年四月一日に同庁が策定した「住宅防火基本方針」において、「国、都道府県及び市町村のそれぞれの段階で、関係する行政機関、福祉関係機関、研究機関及び関係業界等が、個々の住宅防火対策の内容に応じて必要な連携を横断的に行う」とともに、「このために必要な協議会、連絡会等の住宅防火対策推進体制の整備・充実を積極的に図る」こととしており、同方針に基づき、同庁、厚生労働省、経済産業省等の関係府省庁、全国消防長会等が構成員となっている住宅防火対策推進懇談会において、火災の発生状況の共有や広報啓発における連携について協議を行い、その結果を踏まえ、関係機関が連携して広報啓発を行っているところであり、今後も同様に取り組んでいく考えである。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×4趣旨が明らかではない ×4承知していない ×3

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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