米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事に関する質問主意書

政府は本年一月末から沖縄県東村高江区において、ヘリコプター着陸帯（以下「ヘリパッド」という。）の工事を再開した。当該工事については、地域住民の強い反対に遭っており、また、政府側が工事の中止を訴える住民二人を相手に、通行妨害の禁止を求める訴訟を起こし係争中である。それにもかかわらず工事の再開を強行したことは許されるものではない。よって、以下質問する。

一　ヘリパッド工事の再開について政府の見解を示されたい。

二　米軍北部訓練場における既設のヘリパッドの数と、直近の使用状態、とりわけ、どのヘリパッドを使用し、どのような部隊がどのような訓練を行ったのかについて、部隊名、使用日時、使用機種、使用機数等を含め、政府の承知しているところを明らかにされたい。

三　ヘリパッド工事の再開は、米軍北部訓練場の一部返還に伴う既設のヘリパッドの移設に関連するものと理解するが、既設のヘリパッドをいくつ減らし、新たなヘリパッドをいくつ造るのか、明らかにされたい。より具体的に、減らす既設のヘリパッドの場所と、新設するヘリパッドの場所、規模（平方メートル単位）及び工法等を明らかにされたい。

四　新設するヘリパッドの工期と予算を明らかにされたい。

五　新設するヘリパッドの主な使用目的及び使用機種を明らかにされたい。

六　米国政府は、二〇一二年にＭＶ２２オスプレイ機の沖縄配備を明らかにしているが、当該配備に対する日本政府としての見解を示されたい。

七　新設するヘリパッドにおいてＭＶ２２オスプレイ機による訓練等の実施や同機の使用を想定しているのか、明らかにされたい。

八　ＭＶ２２オスプレイ機の沖縄配備について、日本政府と米国政府との間でどのような協議がなされ、具体的にどのような配備計画等が明らかになっているのか。当該配備に関して日本政府が現時点で把握している一切を明らかにされたい。

右質問する。

一について

北部訓練場の土地については、平成八年十二月二日に発表された沖縄に関する特別行動委員会の最終報告において、ヘリコプター着陸帯を、返還される区域から同訓練場の残余部分に移設すること等を条件として、その過半を返還することとされている。

政府としては、北部訓練場の過半の返還を早期に実現し、沖縄県の方々の負担の軽減を図るため、着実に事業を進める必要があると考えており、平成二十二年十二月二十二日から、ヘリコプター着陸帯を移設する工事を再開したところである。

二について

北部訓練場には、二十二か所のヘリコプター着陸帯が存在し、回転翼機ＣＨ五三（以下「ＣＨ五三」という。）等を使用した訓練が年間を通じて行われているものと承知しているが、その詳細については、把握していない。

三について

北部訓練場の返還される区域に所在するヘリコプター着陸帯については、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二十五条１の規定に基づき設置された合同委員会（以下「日米合同委員会」という。）において、平成十一年四月二十七日に、直径約七十五メートルの七か所のヘリコプター着陸帯を移設することが合意されていたが、自然環境の保全にできる限り配慮するとの観点から、那覇防衛施設局（当時）が自主的に行った環境調査の結果を踏まえ、平成十八年二月九日の日米合同委員会において、移設に伴い整備するヘリコプター着陸帯の数を六か所に減らし、各ヘリコプター着陸帯の規模を十五メートルの無障害物帯を設けた上で直径四十五メートル（約千五百九十平方メートル）に縮小することとされ、移設候補地が合意されたところである。

また、移設対象となるヘリコプター着陸帯は沖縄県国頭郡国頭村に六か所、同郡東村に一か所所在している。ヘリコプター着陸帯の移設先は、国頭村が四か所、東村が二か所であり、工法については、造成を行った後、芝張り等を行うこととしている。

四について

お尋ねの「新設するヘリパッドの工期」について現時点で確たることを申し上げることは困難であるが、沖縄県の方々の負担の軽減を図るため、北部訓練場におけるヘリコプター着陸帯の移設工事を速やかに進めてまいりたい。

また、お尋ねの「予算」が具体的に何を意味するのか必ずしも明らかではないが、平成二十三年度予算においては、北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事に要する経費として、契約ベース（歳出予算額（前年度以前の国庫債務負担行為に基づき計上した額を除く。）と国庫債務負担行為の限度額のうち次年度以降の支出予定額の合計をいう。）で約六億円、歳出ベース（歳出予算額をいう。）で約一億円を計上したところである。

五について

移設するヘリコプター着陸帯は、回転翼機を使用した訓練等に使用され、ＣＨ五三等の使用が想定されているものと承知している。

六から八までについて

政府としては、米海兵隊が公表している「ＭＡＲＩＮＥ　ＡＶＩＡＴＩＯＮ　ＰＬＡＮ」において、現在普天間飛行場に配備されている回転翼機ＣＨ四六の部隊が、二千十三米国会計年度第一四半期から垂直離着陸機ＭＶ二二オスプレイ（以下「ＭＶ二二」という。）の部隊に代替されるとの計画が記述されていることは承知しており、将来において沖縄にＭＶ二二が配備される可能性があることは認識しているが、現時点では、米国政府から我が国政府に対し、ＭＶ二二を沖縄に配備するという正式な通報は行われておらず、ＭＶ二二の沖縄への配備が確定しているわけではないと承知している。