沖縄県東村高江区周辺における在日米軍ヘリパッド建設に関する質問主意書

沖縄県東村高江区周辺における在日米軍のヘリパッド（ヘリコプター着陸帯）建設をめぐり防衛省・沖縄防衛局は二〇〇八年十一月、高江区の住民を債務者とする通行妨害禁止を求める仮処分命令を那覇地方裁判所に申し立てた（以下、「申し立て事件」という）。申し立て事件は、国が在日米軍の施設建設のために短絡的に司法の手を借り、建設反対の住民運動を排除しようという極めて異例な事案であるうえ、その申し立て内容においても八歳の子供を債務者（後に取り下げ）とするなど、ずさんさが指摘されている。よって、以下、質問する。

一　防衛省は、申し立て事件の目的を明らかにされたい。

二　防衛省は、申し立て事件に至る経緯を具体的に明らかにされたい。

三　防衛省は、申し立て事件の内容（通行妨害の日時、人数、妨害行為の方法、手段等）を詳細に明らかにされたい。

四　既に東村には十五カ所のヘリパッドがあり、毎日昼夜を問わず高江集落上空で飛行訓練している。それにもかかわらず新たに高江区周辺に六カ所のヘリパッドを建設する理由は何か、明らかにされたい。

五　防衛省は、高江区周辺のヘリパッドでの米軍機・オスプレイの訓練を想定しているか、明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事については、平成十九年七月以降、当該工事に反対する人々によって、国の所有地である進入路における座込みや車両の駐車、テントの設置等の妨害行為が繰り返し行われ、その円滑な実施が阻害されてきたところである。防衛省としては、当該工事に反対する人々に対し、これらの妨害行為を行わないよう警告するなど対処してきたところであるが、これらの妨害行為が改善される状況にないことから、平成二十年十一月二十五日、当該工事を安全かつ円滑に実施するため、工事に反対する人々を債務者とする通行妨害禁止及び工作物等収去の仮処分の申立てを那覇地方裁判所名護支部に行ったところである。

三について

お尋ねについては、現在、仮処分手続が裁判所に係属中であることから、お答えすることは差し控えたい。

四について

北部訓練場の土地の返還については、平成八年十二月二日に発表された沖縄に関する特別行動委員会の最終報告を受け、平成十一年四月二十七日の日米合同委員会において、返還される区域に所在するヘリコプター着陸帯七か所を同訓練場の残余の部分に移設すること等を条件として、同訓練場の過半を返還することが合意された。その移設については、自然環境の保全にできる限り配慮するとの観点から、那覇防衛施設局（当時）が自主的に行った環境調査の結果を踏まえ、平成十八年二月九日の日米合同委員会において、移設される着陸帯の数を七か所から六か所に縮小等した上で、御指摘の高江地区を含む移設候補地が合意されたところである。

五について

垂直離着陸機ＭＶ二二オスプレイの沖縄への配備については、アメリカ合衆国政府から、現時点において何ら具体的な予定を有していないとの回答を得てきている。したがって、防衛省としては、垂直離着陸機ＭＶ二二オスプレイが、北部訓練場のヘリコプター着陸帯を使用することを想定していない。