北部訓練場へのヘリパッド増設に伴う沖縄県東村高江区長からの要請に関する質問主意書

北部訓練場内のヘリパッド（着陸帯）建設事業は、同訓練場の一部返還に伴い、東村高江区周辺に新たに六つのヘリパッドが建設されようとしているものである。このヘリパッドは、同区及びその周辺地域への騒音被害や住民の安全に影響を及ぼすものであるだけにとどまらず、同ヘリパッドの近くの絶滅危惧種でもあるノグチゲラの営巣地にも深刻な影響を与えるなど、環境破壊をもたらすものでもある。特に、一部のヘリパッド（Ｎ４地区）については、米側への提供手続前にもかかわらず米軍機が使用するなど、その運用状況は杜撰きわまりなく、周辺住民も不安を募らせていたところ、本年二月十七日には、Ｎ４地区のヘリパッドが正式に米軍へ先行提供されることが閣議決定され、実際に運用も開始されたことで、住民は不安を倍増させている。このような危険で環境破壊をもたらす施設の建設・運用は、即刻中止すべきである。

他方で、平成二十二年七月二十日には、東村高江区長名で、地域住民の生活環境の担保と迷惑補償の観点から、十八項目からなる「北部訓練場へのヘリパッド増設に伴う要請について」（以下「要請書」という。）が、東村長を通じて沖縄防衛局に提出されている。

この要請書は、必ずしもヘリパッド建設を容認したものではなく、実際に建設が行われ、一部先行して運用されている状況に鑑みると、実際に住民が被っている不利益に対する補償措置である要望事業等について、政府は適切に対応すべきである。

よって、以下質問する。

一　新たなヘリパッド建設及び米軍への提供は、北部訓練場の一部返還の条件であったが、今回、ヘリパッドが一部提供されたにもかかわらず、北部訓練場一部返還について何らの動きも見られない。現在、事実上、ヘリパッドが増設されており、住民の負担軽減どころか負担増となっている状況と考えるが、住民の負担軽減に関する政府の現状認識を明らかにされたい。

また、北部訓練場の一部返還と新たなヘリパッドの提供は、完全にリンクするものであり、先行提供に併せて先行返還を行うべきであると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

二　現在、高江区の住民は、新たなヘリパッドの先行提供により、騒音被害や米軍機の飛行による危険に晒されている状況にある。一義的にはヘリパッドの建設工事を直ちに中止すべきであるが、こうした実際の住民への不利益を少しでも軽減するためには、要請書の十八項目の要望事業等が進められるべきである。政府の要望事業等の推進に関する認識を明らかにされたい。

また、実際にこれら要望事業等に着手している事例があれば、その進捗状況についても明らかにされたい。

右質問する。

一について

北部訓練場の土地については、平成八年十二月二日に発表された沖縄に関する特別行動委員会の最終報告（以下「ＳＡＣＯ最終報告」という。）において、ヘリコプター着陸帯を、返還される区域から同訓練場の残余部分に移設すること等を条件として、その過半を返還することとされている。

移設される六か所のヘリコプター着陸帯のうち、整備が完了した二か所については平成二十七年二月に米側に提供したところであり、現在、残る四か所のヘリコプター着陸帯の整備に向けて取り組んでいるところである。

いずれにしても、政府としては、同訓練場の過半の返還を早期に実現し、沖縄県の方々の負担の軽減を図るため、着実に取組を進める必要があると考えている。

二について

御指摘の「要請書」における「北部訓練場へのヘリパット増設に伴う要請」のうち、「一．住宅及び学校上空の飛行回避のため、進入回避標識灯を二カ所以上設置すること」については、平成二十六年十一月に沖縄防衛局が高江小中学校体育館の屋上に進入回避標識灯を設置したところであり、「二．騒音測定器を二カ所以上設置し、訓練期間中は、継続して測定結果を区民に通知すること」については、平成二十三年三月に同局が東村高江区内の二か所に航空機騒音自動測定装置を設置したところであり、その測定結果については、東村及び高江区に対し適時適切に説明している。「三．夜間七時以降の飛行は禁止すること」、「四．学校の授業時間及び学校、区民行事の際には飛行訓練は禁止すること」及び「六．軍用車輌の公道での制限速度の厳守と農道への乗り入れは禁止すること」については、累次の機会に、米側に対し、地域住民の方々への騒音面や安全面における影響に最大限の配慮を行うよう申入れを行ってきている。「五．北部訓練場以外での歩行訓練は行わないこと」については、ＳＡＣＯ最終報告において、「公道における行軍は既に取り止められている」とされている。「七．事故及び事件が発生した場合は早急に対応し、区民に対して説明を行うこと」については、事故及び事件が発生した場合は、同局担当者から東村の連絡責任者に連絡する体制を整えており、「八．訓練等に関する疑問、質問等が生じた場合は、早急に連絡が取れるよう体制を整えること」については、同局に連絡が取れる体制を整えている。

また、御指摘の「要請書」における「要望する補助事業について」のうち、「二．コミュニティ広場の整備に関すること」については、平成二十四年五月に完成した高江区公園の整備に対して、平成二十二年度からの三か年度にわたり、東村に対し、同公園の整備に係る助成を行ったところである。

政府としては、御指摘の「要請書」については、引き続き誠意を持って対応してまいりたい。