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個人事業者の税制に関する質問主意書

参議院 第177回 第9号

提出者
参議院
提出日
2011年1月24日
内閣転送 2011年1月26日
答弁書受領日
2011年2月1日
提出から8日
答弁の項目数
2
質問 384字/答弁 136字

質問本文

我が国においては、小規模の事業者も大規模の事業者と同様に我が国の経済を支えているところ、小規模の法人と個人事業者との間に実態の差がないことが多い。しかし、法人においては、代表者の報酬を経費算入することができる一方、個人事業者においては、事業主の報酬を経費算入することができず、実態がほぼ同一であっても個人事業者の税負担が法人の税負担よりも重いという実情が存在する。

そこで以下のとおり質問する。

一 個人事業者の所得のうち一定部分を報酬として認め、これを控除するといういわゆる事業主報酬制度を導入する予定はあるのか。政府の見解を示されたい。

二 事業主報酬制度を導入した場合、税収にどの程度の影響を及ぼすと試算しているのかについて、明らかにされたい。

三 事業主報酬制度の導入に必要な財源として、どのようなものを検討しているのか。政府の見解を示されたい。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一について

お尋ねの「事業主報酬制度」の導入についての検討は、政府として、現時点において行っていない。

二及び三について

お尋ねの「事業主報酬制度」を導入した場合の税収に及ぼす影響についての試算及び導入に必要な財源についての検討は、政府として、現時点において行っていない。

参議院の原文

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