「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」及び「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」の適用に関する質問主意書

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」では、教育委員会の職務権限を定めた第二十三条第六号において、「教科書その他の教材の取扱いに関すること。」としており、教科書の採択は各教育委員会の職務権限である。

教科書採択の手続きを定めた「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」では、第十三条第四項において、「当該採択地区内の市町村の教育委員会は、協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならない。」としており、採択地区内の市町村教育委員会は同一の教科書を採択する義務があることを定めている。

しかし、教科用図書採択地区が適法な手続きにより採択した教科書と、採択地区を構成する市町村教育委員会の採択した教科書が、異なる結果となる場合が生じている。

そこで、次の事項について質問する。

一　「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」と「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」は、「一般法」に対する「特別法」の関係にあり、採択地区を構成する市町村教育委員会は、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」の定める協議による採択の結果に基づき、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」による教科書採択権限を行使すべきものであると考えるが、政府の見解を問う。

二　正当な理由なく市町村教育委員会が「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」の定める協議による採択の結果に基づく採択を行わない、もしくは異なる採択を行った際は、当該市町村教育委員会の行為は、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」違反、あるいは「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の定める教科書採択権限の濫用として、違法と評価されると考えるが、政府の見解を問う。

右質問する。

一及び二について

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第二十三条第六号は、教育委員会が管理し執行する事務として、「教科書その他の教材の取扱いに関すること」と規定しており、公立小学校及び中学校等において使用する教科用図書の採択については、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会が行うこととされているが、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律（昭和三十八年法律第百八十二号）第十二条第一項の規定に基づいて設定された採択地区が二以上の市町村の区域をあわせた地域であるときは、当該採択地区内の市町村立の小学校及び中学校において使用する教科用図書については、同法第十三条第四項の規定により、当該採択地区内の市町村の教育委員会が協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならないとされており、採択地区内の市町村の教育委員会は、同項の規定による協議の結果に基づいて、同一の教科用図書を採択すべきものと考えている。