東日本大震災における住宅再建に関する質問主意書

東日本大震災による津波被害等に対処すべく、現在、被災した自治体において復興まちづくり計画の策定を進めており、今回のような大規模な津波により尊い人命が失われたことを教訓として、高台や内陸部への大規模な移転が検討されている。

移転先で住宅を再建する場合、その建築費用は被災者自らが支出しなければならないこととされており、その費用の捻出方法については、国として何らかの対処方針を定めるべきであると考える。

そこで、以下のとおり質問する。

一　平成二十三年十一月二十四日付けの朝日新聞において、「被災土地　高く買い上げ　国交省方針」との見出しで、「東日本大震災で津波の被害を受けた宅地や農地の自治体による買い上げ価格について、国土交通省は、五年間の復興期間にインフラが整備され、地価が回復することを見込んで算定する方針を固めた。」との報道がなされた。この記事に関連し、同日の衆議院東日本大震災復興特別委員会において、前田国土交通大臣は、同記事の内容を確認していないとの趣旨の答弁をしているが、当該報道内容の事実関係について、政府の承知するところを明らかにされたい。

二　前記一の記事では、国土交通省幹部の「評価は震災前の六～八割になる。」とのコメントが掲載されているが、発言の経緯及び記事の内容に対する朝日新聞社への政府の対応状況について明らかにされたい。

三　移転先で住宅を再建する場合、その建築費用は被災者自らが支出しなければならないこととなっているが、自治体が震災前の土地価格を反映した価格で買い上げることができれば、住宅再建の費用に充当でき、費用の捻出に苦慮している被災者の住宅再建にとって、有効な対策となるのではないかと考える。また、被災者から自治体が買い上げた土地を国が防災公園等の種地として、積極的に購入することも検討すべきであると考える。政府の見解を明らかにされたい。

四　国は、東日本大震災からの復興に向けて、被災自治体が地域の実情に応じて、住民生活の安定やコミュニティの再生、地域経済の振興・雇用維持等を行うために、単年度予算の枠に縛られずに弾力的かつきめ細かに対処できる資金として、復興基金を創設するとしている。同基金の各自治体別の措置予定額及び今後各自治体から追加措置の要望があった場合の対応について、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

国土交通省として、御指摘の記事にあるような方針を決定したという事実はなく、当該記事を執筆した記者に対し、平成二十三年十一月二十四日にこの旨を指摘したところである。また、御指摘の国土交通省幹部の「コメント」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、同月十八日の参議院東日本大震災復興特別委員会において、前田国土交通大臣は、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和四十七年法律第百三十二号）に基づく集団移転促進事業（以下単に「集団移転促進事業」という。）として地方公共団体が移転元の宅地等の買取りを行う際の価格について、過去の事例では、現在価格の八割から六割程度になっていると考えているとの趣旨の答弁をしている。

三について

東日本大震災の被災地において集団移転促進事業として行う移転元の宅地等の買取りについては、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行規則（昭和四十七年自治省令第二十八号）第六条第四号の規定により、災害の発生するおそれがある危険区域であることを勘案して国の補助の対象となる経費を算定することとされており、当該宅地等の被災後の状況や将来的な災害発生のおそれ等を踏まえた適正な価格で行うことが適当であると考えている。また、地方公共団体が買い取った土地を国が取得することについては、個別具体的に当該土地を取得する必要性を検討し、慎重に判断すべきものと考えている。

四について

平成二十三年十二月十四日に地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十六条第一項の規定に基づき交付した特別交付税において、お尋ねの「復興基金」の積立てに要する経費として、青森県については八十億円、岩手県については四百二十億円、宮城県については六百六十億円、福島県については五百七十億円、茨城県については百四十億円、栃木県については四十億円、千葉県については三十億円、新潟県については十億円、長野県については十億円をそれぞれ措置したところである。

今後、各県から追加措置の要望があった場合には、当該基金を活用した復興事業の実施状況等を踏まえ、その対応について検討してまいりたい。