東京電力株式会社から支払われる賠償金への免税措置に関する質問主意書

昨年三月の東京電力福島第一原子力発電所事故により被災した病院は診察もできず収入を得る道を断たれている。さらに、東京電力株式会社からの賠償金の支払も遅延しており、被災した病院は経営破綻寸前の状態にある。このような事態にもかかわらず、国税庁は、減収分に対して支払われる賠償金のうち必要経費を控除した残額は課税の対象となるという見解を示している。

そこで、減収分に対して支払われる賠償金について免税措置を講ずる必要があると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

東京電力株式会社の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故の被害者の方々に同社から支払われる賠償金のうち、「減収分に対して支払われる賠償金」については、被災がなかった場合には本来課税対象となるべき収入に代わる性質を持つものであることから、所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第九十四条等の規定により、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二十七条に規定する事業所得に係る収入金額等とされるものであり、被災者であっても事業継続等により収入を得ている場合にはその収入は課税対象となることとの均衡等も踏まえ、免税措置を講ずることとはしていない。