福島県相双地域における医療福祉等機関に対する支援に関する質問主意書

東京電力福島原子力発電所事故を受けた福島県相双地域における医療福祉等機関に対する支援のあり方に関して、以下質問する。

一　九月二十九日付で東京電力より厚生労働省及び福島県原子力損害医療福祉関係団体連絡会・医療福祉関係団体に宛てた「避難等区域内の医療福祉等機関に対する原子力損害賠償金の支払いについて」という文書には、「医療福祉等機関の皆さまへの賠償金のお支払いにつきましては、九月中に請求書用紙の発送および受付を開始し、十月の早い段階でのお支払い開始を目指します。」とあるが、いまだ一回目の支払いがなされていない。このままでは資金のショートにより、相双地域の医療機関の経営破綻が起こりえる。本件に関する政府の対応策を具体的に示されたい。

二　「東京電力株式会社の福島県南相馬市内の病院に対する補償金の請求手続に関する質問主意書」（第百七十八回国会質問第三八号）に対する答弁書（内閣参質一七八第三八号）において、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律による仮払金の支払について、政府による避難等の指示等があった区域内の病院等は、東京電力による本賠償の支払が十月の支払開始を目指している旨の答弁があるが、いまだ当該支払が行われていない。こうした状況の下、政府による避難等の指示等があった区域内の病院等について緊急に仮払金の支払の対象に加えるべきだと考える。政府の見解を明らかにされたい。

三　旧緊急時避難準備区域における医療機関等が最も必要とするものは、不十分な本賠償ではなく、緊急かつ継続的な「運転資金」の仮払である。よって早急に仮払をすべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

四　政府は福島県に対して、地域医療再生基金を活用し、旧緊急時避難準備区域等の医療機関に対する運転資金や医療従事者確保についての支援を行うことについての要請を行っていると聞いているが、どのような要請を行っているのか具体的に示されたい。

五　旧緊急時避難準備区域には二つの精神科病院があり、現在外来診療は行っているが、医師、看護師等の不足により入院診療を再開できていない。緊急時避難準備区域が解除され、帰宅される方々が増える中で、心のケアの重要性が増しており、地元の精神科医療機関の復旧・復興、入院診療の再開が必要であり、入院診療の再開のためには、医療スタッフの確保が緊急の課題であると考える。今後の政府の具体的な支援策を明らかにされたい。

六　相双地域における医療スタッフを確保するにあたり、短期的には遠方から応援に来られた方の住居と食事の提供、交通費等の課題があるが、事故後の経営状態ではこれらの費用負担は極めて困難であり、何らかの財政支援が必要であると考える。また、長期的には医療スタッフが地域に定着できるよう、安全・安心な生活環境の提供、教育の充実等、様々な支援を実施していかなければならないと考える。それぞれ政府の見解を示されたい。

なお、現在、常磐線は広野駅・亘理駅間が不通であるため、南相馬市まで鉄道で直接入ることができず、最寄り駅からの送迎等が必要となっている。常磐線を含めた被災地における公共交通のインフラ整備について、政府はどのような対策を取るのか、明らかにされたい。

右質問する。

一から四までについて

政府としては、これまで、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故（以下「原子力発電所事故」という。）による被害を受けた医療機関に対する賠償金の支払を迅速かつ適切に行うよう、東京電力に対し、重ねて要請してきたところである。東京電力においては、政府による避難等の指示等があった区域内の医療機関に対する賠償の請求の受付を本年九月に開始したところであり、政府としては、東京電力による賠償の状況を注視し、賠償金の迅速かつ適切な支払について、引き続き、東京電力に対して要請してまいりたい。

なお、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成二十三年法律第九十一号）により国が行う仮払金の支払の対象となる損害の範囲については、東京電力による賠償の進捗状況等を勘案し、今後、必要に応じて見直すこととしている。

また、原子力発電所事故を含め、東日本大震災により経営状況が悪化している医療機関等を支援するため、独立行政法人福祉医療機構が行う医療貸付について、平成二十三年度第一次補正予算において、長期運転資金について無利子期間の創設、貸付限度額の引上げ、据置期間の延長、融資率の引上げ等の措置を講ずるために必要な予算を計上するとともに、平成二十三年度第二次補正予算において、既往債務に係る返済猶予、償還期間の延長及び貸付条件の緩和の措置を講ずるために必要な予算を計上しているところである。

さらに、福島県に対しては、平成二十二年度第一次補正予算において計上した地域医療再生臨時特例交付金を申請に応じて交付額の上限である百二十億円まで交付することとし、厚生労働省から同県に対し、当該交付金を活用して、原子力発電所事故による被害を受けた医療機関に対する医療従事者の確保のための費用及び運転資金の支援を行うことの検討を要請したところ、同県においては、医療従事者の確保のための費用については、医療従事者の派遣に要する人件費や旅費等の支援を行う方針であり、運転資金については、現在、検討を行っているところと承知している。

五及び六について

お尋ねの原子力発電所事故による被害を受けた医療機関の医療従事者の確保については、医療関係団体の協力を得て、当該医療機関への医療従事者の派遣を支援するとともに、医療従事者の派遣に要する費用について、地域医療再生臨時特例交付金による支援を可能としている。さらに、お尋ねの精神科医療機関の医療従事者の確保については、心のケアが必要な被災者の自宅や応急仮設住宅へ訪問して支援を行う人材を確保するため、平成二十三年度第三次補正予算において、障害者自立支援対策臨時特例基金の積増しに必要な経費を計上している。

また、原子力発電所事故による被害を受けた地域において、福祉施設の再開等の生活環境の復旧を進めるとともに、福島県教育委員会及び関係の市町村教育委員会と連携し、子どもが安心して学べる環境の確保を行うなどにより、引き続き、医療従事者を含めた当該地域の住民の生活支援を行ってまいりたい。

さらに、お尋ねの「被災地における公共交通」については、亘理駅から原ノ町駅までの区間等において、バスが運行しているものと承知しており、また、東日本旅客鉄道株式会社による常磐線の復旧が、沿線の市街地等の復興と調和を図りながら進められるよう、関係者と連携して検討してまいりたい。