原子力発電所事故の賠償に関する質問主意書

福島第一原子力発電所事故の賠償に関し、枝野経済産業大臣の閣議後記者会見の発言を踏まえ、以下質問する。

一　一般企業が債務超過又は資金繰りで破綻になった場合、株主は保有する株式の価値がゼロになるのが通常だが、福島第一原発事故の賠償等により東京電力が債務超過となり、原子力損害賠償支援機構法による支援がないとした場合、一般企業と同様、東京電力の株主は保有する株式の価値がゼロになるのが通常だが同じ認識か。

二　一般企業が債務超過になった場合、取引銀行は、思い切った債権カットを求められることになるのが通常だが同じ認識か。

三　枝野幸男経済産業大臣は、九月一三日の閣議後の就任会見において、「本来の市場ルールを超えて、ステークホルダーが利益を受けることになってはいけない」と発言している。具体的に、どのような方法により、株主、取引銀行などのステークホルダーに負担を求めるのか。

四　例えば、株主に対しては、原子力損害賠償支援機構法による支援がなされる中で、株式価値分の負担をどのようにして求めるのか。

右質問する。

一について

原子力損害賠償支援機構法（平成二十三年法律第九十四号。以下「機構法」という。）は、原子力損害の賠償の適切かつ迅速な実施等を目的としており、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の株主の保護を目的としたものではなく、仮定の御質問にお答えすることは差し控えたい。

二について

企業が債務超過になった場合に、当該企業の取引銀行が「債権カットを求められることになる」かについては、個々の状況により異なるものであることから、一概にお答えすることは困難である。

三及び四について

機構法附則第三条第二項は、「この法律の施行前に生じた原子力損害に関し資金援助を機構に申し込む原子力事業者は、その経営の合理化及び経営責任の明確化を徹底して行うとともに、当該原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施のため、当該原子力事業者の株主その他の利害関係者に対し、必要な協力を求めなければならない」と規定しており、株主その他の利害関係者に対し、具体的にどのように協力を求めるかについては、当該原子力事業者において適切に判断すべきものと考えている。