平成二十三年五月十六日の衆議院予算委員会質疑に関する質問主意書

平成二十三年五月十六日の衆議院予算委員会では、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故の現状と今後の対応を巡り、質疑がなされたところである。ついては、一日も早い事態の収束と避難されている方々への対応を望む立場から、政府側及び参考人の答弁に関し、以下三項目にわたり質問する。

一　中川正春議員の質問に対し、参考人である東京電力清水正孝社長は、関係者への仮払いに関し、資産売却等を進めても手持ちの資金は早晩ショートするとして、五月十三日に決定された「原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組み」（以下、「枠組み」という。）について、法案の今国会成立をお願いする旨、答弁されたところである。ついては、

�@　東京電力の関係者への仮払いに係る資金の準備状況について、政府の把握しているところを伺う。

�A　菅内閣として、枠組みの実現のための法案を今通常国会に提出する方針であるのか、確認する。

二　塩崎恭久議員の二次補正予算の早期編成を求める質問に対し、野田財務大臣から、本格的な復興を目指す補正予算の編成には慎重に取り組みたいとしつつ、「一・五次」補正予算の可能性に言及する答弁があったところである。ついては、

�@　「一・五次」補正予算の対象として想定される内容を伺う。

�A　東日本大震災からの本格的な復興の在り方については様々な議論が必要であるとは理解するものの、復旧や原子力事故への対応において、現補正予算に計上されていない経費の必要性が生じた場合には、事態の深刻さからして、速やかに措置することが基本であると考えるが、菅内閣の対処方針を伺う。

三　阿部知子議員の原子力事故の今後の推移に際してのリスクに関する質問に対し、参考人である班目春樹原子力安全委員会委員長は、原子力安全・保安院から正確な情報を得ていないとの答弁をされたところである。ついては、

�@　内閣における原子力安全委員会の独立性は理解するものの、福島第一原子力発電所の現状に鑑み、「原子力安全・保安院から正確な情報を得ていない」という事態は望ましくなく、両者の情報の共有は不可欠と考えるが、菅内閣の見解を伺う。

�A　「事故の収束に向けた道筋」についても、原子力安全・保安院から原子力安全委員会に対し、十分な説明を行い、両者の認識を共有するべきと考えるが、現状を確認する。

右質問する。

一の�@について

東京電力株式会社においては、同社の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故に関して、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）の規定に基づく指示により避難等を余儀なくされた方々に対する仮払補償金の支払を開始し、また、農林漁業者が被った営業損害のうち「東京電力（株）福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する第一次指針」（平成二十三年四月二十八日原子力損害賠償紛争審査会決定）において示されたものについて、同年五月末頃までに仮払を開始することを目指し関係事業者団体等と調整を進めるなど、関係者への仮払への対応を進めているところと承知しており、政府としては、これらの仮払に係る同社の資金の準備状況に現時点で問題が生じているとは認識していない。

一の�Aについて

お尋ねの「枠組みの実現のための法案」については、平成二十三年五月十三日に原子力発電所事故経済被害対応チーム関係閣僚会合において決定した「東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて」において、「速やかに所要の法案を国会に提出することを目指す」としており、これを踏まえ、対応してまいりたい。

二について

今後の補正予算については、東日本大震災復興構想会議における創造的復興についての議論や地方自治体からの提言、さらには平成二十三年度第一次補正予算の執行状況等を踏まえ、講ずべき施策の必要性、緊急性等を見極めつつ検討を行ってまいりたい。

三の�@について

東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の発生以来、原子力安全委員会と経済産業省原子力安全・保安院との間では適切に情報が共有されている。

三の�Aについて

御指摘の「事故の収束に向けた道筋」とは、平成二十三年四月十七日に東京電力株式会社が取りまとめた「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」（以下「道筋」という。）のことを指すと考えられるが、経済産業省原子力安全・保安院は、道筋に対する同院の取組方針を、同月十八日に原子力安全委員会に説明の上、両者で意見交換を行ったところであり、その後も同院は、当該取組方針に基づき行っている必要な安全性確認の結果について、同委員会に説明しているところである。