平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律に基づく基金についての文部科学大臣の答弁に関する質問主意書

一　平成二十三年九月二十八日の参議院予算委員会において、私の質問に対して、中川正春文部科学大臣は、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律に基づく基金について「同法に基づく基金において当初想定していた事業は実施済み又は実施予定である」と答弁した。

しかし、福島県原子力被災者・子ども健康基金と、同法の基金との違いについては、同法の国会審議において発議者から答弁があったとおりであり、中川大臣の答弁は誤りである。政府はこの答弁を訂正させるべきであると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

二　同じく平成二十三年九月二十八日の参議院予算委員会において、私の質問に対して、中川正春文部科学大臣は、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律に基づく基金について、「福島県から当該基金を活用する要望を受けてはいない」と答弁したが、事実と異なると思われる。事実関係を調査し、正確に答弁を訂正させるべきであると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

御指摘の答弁は、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成二十三年法律第九十一号）第十四条第一項に規定する原子力被害応急対策基金については、除染、健康管理調査、自主避難者への対応等の応急対策のための基金として想定されているとの認識から、これらの応急対策に関して、除染、健康管理調査等については、福島県及び関係市町村との意見交換を踏まえ、福島県原子力被災者・子ども健康基金を活用するなどにより、平成二十三年度第二次補正予算により実施済み又は実施予定であり、また、自主避難者への対応については、原子力損害賠償紛争審査会において、適切な対応を検討していることなどを踏まえ、同法の趣旨に沿った支援を進めているという趣旨でなされたものである。