「地方消費者行政活性化基金」制度の運用に関する質問主意書

消費者問題は日々起こっており、いまだ救済されずにいる被害者も多数いる。そのような中、今国会は政権交代後初めての本格的な国会であったにもかかわらず、参議院消費者問題に関する特別委員会における福島瑞穂消費者担当大臣の所信的あいさつが無く、大臣に対する質疑の機会が無かったことは大変残念である。

消費者庁は、平成二十一年度第一次補正予算において、増加する消費者問題に対する地方行政の活性化を目的に「地方消費者行政活性化基金」として約一一〇億円の計上を行っていたが、平成二十一年十月の同補正予算の見直しの中で約三〇億円が執行停止され、約八〇億円の計上とされた。

そこで、以下質問する。

一　平成二十一年度第一次補正予算における「地方消費者行政活性化基金」に係る予算の一部をなぜ執行停止としたのか、政府の見解を示されたい。

二　平成二十一年度第一次補正予算における「地方消費者行政活性化基金」に係る予算の計上にあたり、内閣府が各都道府県に説明又は内示を行った時期、場所、担当者、出席者およびその具体的説明の内容と方法について、各都道府県ごとに具体的に示されたい。

三　平成二十一年度第一次補正予算における「地方消費者行政活性化基金」の交付を前提として各都道府県議会が議決した予算議案内容と、これに対して内閣府が提示した交付額およびその根拠について、各都道府県ごとに具体的に示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、平成二十一年度第一次補正予算に計上した「地方消費者行政活性化交付金」（以下「交付金」という。）に係る各都道府県の交付申請予定額を調査したところ、その合計が八十億円を下回る額となったことから、執行額を最大八十億円と見込み、その残余を執行停止することとしたものである。

二について

お尋ねについては、平成二十一年四月二十三日に、内閣府本府庁舎において、内閣府国民生活局消費者企画課の職員から各都道府県の担当者に対し、「経済危機対策」（平成二十一年四月十日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）に盛り込まれた地方消費者行政の一層の充実を図るための新たな支援策等について、概要をまとめた資料を用いて説明を行ったところである。なお、平成二十一年度第一次補正予算における交付金の計上に当たり、内示を行った実績はない。

三について

各都道府県議会が議決した予算に計上された交付金に係る歳入額は、各都道府県からの交付申請に先立って平成二十一年十月までに把握したところでは、北海道が二億四千八百六十万円、青森県が四千七百四十八万七千円、岩手県が六千二百七十万円、宮城県が一億三千万円、秋田県が千百十六万三千円、福島県が千五百五十四万三千円、茨城県が二億千三百万円、栃木県が一億八百九十万円、群馬県が八千五百八十万円、埼玉県が四億円、千葉県が二億五千万円、神奈川県が五億四百万円、新潟県が一億円、富山県が九千万円、福井県が四千五百十万円、岐阜県が二千二百五十万円、静岡県が三億三千万円、愛知県が二億六千六百万円、滋賀県が七千九百万円、京都府が二億二千万円、大阪府が七億五千八百五十九万千円、兵庫県が四億円、奈良県が五千二百万円、鳥取県が一億円、岡山県が八千六百八十四万二千円、広島県が二億六千四百万円、山口県が一億円、愛媛県が二千百九十五万二千円、福岡県が三億八千万円、長崎県が一億円、大分県が一億円である。

また、「これに対して内閣府が提示した交付額」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、これらの道府県について、「平成二十一年度地方消費者行政活性化交付金交付要綱」（平成二十一年七月一日付け府国生第七百二号内閣府事務次官通知別紙。以下「要綱」という。）第５（１）に定める算定方法に基づく試算として、平成二十一年八月から九月までにかけて内閣府（同月一日以降は消費者庁）が算出し、同月三日に提示した額は、北海道が二億三千九百八十万円、青森県が五千九百四十万円、岩手県が八千四百七十万円、宮城県が一億千九百九十万円、秋田県が一億四千九百六十万円、福島県が八千三十万円、茨城県が一億七千百六十万円、栃木県が一億五百六十万円、群馬県が八千三百六十万円、埼玉県が七億三千九百二十万円、千葉県が七億三千四百八十万円、神奈川県が十四億三千七百七十万円、新潟県が一億三千九十万円、富山県が一億六千三百九十万円、福井県が四千二百九十万円、岐阜県が八千九百十万円、静岡県が二億三千四百三十万円、愛知県が四億六千九十万円、滋賀県が八千百四十万円、京都府が一億五千七百三十万円、大阪府が五億七千八百六十万円、兵庫県が八億六千九百万円、奈良県が一億三千七百五十万円、鳥取県が三千八百五十万円、岡山県が一億六百七十万円、広島県が一億五千八百四十万円、山口県が七千二百六十万円、愛媛県が五千九百四十万円、福岡県が四億七千四百十万円、長崎県が八千二百五十万円、大分県が七千四百八十万円である。

なお、交付金については、平成二十一年十一月に提出された各都道府県からの交付申請について要綱に基づき審査を行った結果、申請額どおり交付することとしている。