スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）に関する質問主意書

スポーツ振興くじ（いわゆるｔｏｔｏ）は、独立行政法人日本スポーツ振興センターにより、スポーツの振興のために必要な財源確保の手段として平成十三年度から実施されている。しかし、昨年度までの五年間の実績を見ると、所期の目的から大きく乖離した結果となっている。

そこで、政府に対し、これまでの運用状況及び今後の対応について以下質問する。

一　ｔｏｔｏの売上金額が十三年度には六百四十三億円だったが、十七年度は百四十九億円と激減している。激減した理由と当初の売上予測額との相違額を明らかにされたい。

二　スポーツ振興くじ助成金の実績及びこれまでの収支状況について年度毎に明らかにされたい。

三　ｔｏｔｏの運用状況について、これまでの政府からの出資金額及び使途先について説明されたい。

四　りそな銀行は同センターより、十三年度から五年契約でくじの販売業務と資金の管理・運用を委託されていたが、りそな銀行への委託に係る未払い金額及び処理方策について明らかにされたい。

五　十八年度からは同センターが直接運営するとしているが、りそな銀行委託時との比較において、コストや企画・運用面での具体的改善策を明らかにされたい。

右質問する。

一について

独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」という。）が民間調査機関に委託して、平成十五年九月及び平成十六年九月に実施したいわゆるスポーツ振興くじに関するアンケート調査によれば、�@購入頻度や購入金額が下がった理由として、「当たる確率が低い」、「勝敗・得点予想に自信がなくなった」などの理由が挙げられ、�A購入したいと思ったが購入しなかった理由として、「適当な販売店がなかった」、「当たる確率が低い」などの理由が挙げられている。

また、旧文部省が民間調査機関に委託して、平成十年七月から八月までの間に実施したスポーツ振興くじの実施に関するアンケート調査によれば、スポーツ振興くじの年間の市場規模は約千六百億円から約二千二百億円と推計されている。この年間の市場規模の推計額について、平成十三年度の売上金額約六百五十億円との相違は約九百五十億円から約千五百五十億円、平成十七年度の売上金額約百五十億円との相違は約千四百五十億円から約二千五十億円である。

二について

スポーツ振興くじに係る収益による助成金の実績については、平成十四年度は五十七億八千万円、平成十五年度は二十四億三千五百万円及び平成十六年度は五億五千三百万円となっている。なお、平成十七年度は内定額で約二億五千万円となっている。

また、スポーツ振興くじに係る収支については、平成十三年度において収入額は三百四十一億四千二百万円、支出額は二百三十四億九千万円、平成十四年度において収入額は二百七億千八百万円、支出額は百八十二億九千四百万円、平成十五年度において収入額は百八億六千六百万円、支出額は百五億三千四百万円及び平成十六年度において収入額は八十四億六千五百万円、支出額は八十三億千八百万円である。

三について

センターが行うスポーツ振興くじの業務については、政府からの出資はない。

四について

株式会社りそな銀行（以下「りそな銀行」という。）に対するセンターの未払の委託料については、平成十五年度分が七十三億七百万円及び平成十六年度分が七十億九千七百万円である。なお、平成十七年度分については、センターにおいて、りそな銀行と協議しているところであると聞いている。

未払の委託料については、センターは、平成十八年度以降のスポーツ振興くじの事業収入からりそな銀行に対し支払うこととしていると聞いている。

五について

平成十八年度以降のスポーツ振興くじの業務に係る運営費については、センターは、平成十三年度から平成十六年度までの間の業務に係る運営費の実績額の平均である約百九十億円の三分の二程度に縮減することとしていると聞いている。また、センターは、業務全体の企画等について、民間企業の協力を得るとともに、スポーツ振興くじに係るシステム開発・運用、広告宣伝等について、民間企業に直接委託すること等により、迅速かつ機動的な業務の運営を図ることとしていると聞いている。