オフサイトセンター（福島県原子力災害対策センター）の機能停止に関する質問主意書

一　経済産業省原子力安全・保安院は、平成二十三年三月十一日の大震災発生直後、福島県双葉郡大熊町のオフサイトセンター（福島県原子力災害対策センター）に原子力災害現地対策本部を設置したとのことであるが、大震災発生直後から当該施設に勤務していた職員の所属と人数について明らかにされたい。

二　オフサイトセンターの職員が、当該施設から移動したのはいつか、正確な日時を明らかにされたい。

三　平成二十三年五月二十三日の参議院決算委員会において、高木義明文部科学大臣は、平成二十三年三月十一日の二十三時四十九分に、文部科学省の指示により原子力安全技術センターからオフサイトセンターに対し電子メールで「ＳＰＥＥＤＩ」の単位放出源情報が送られた旨答弁しているが、この電子メールを受け取ったのは誰か。また、この情報を大熊町に知らせなかったのは、如何なる理由によるものか明らかにされたい。

四　原子力災害発生時の対策拠点として設置された当該施設とその職員が、事故発生に際して、安全な避難のために重要となる情報を周辺住民に伝えることもなく、施設を放棄、機能を停止した事実について、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「オフサイトセンター」において東京電力株式会社の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故への対応を行っていた者（以下「オフサイトセンターでの勤務者」という。）の所属別人数について、現時点で明確な記録が残っている平成二十三年三月十四日時点でお答えすると、原子力安全委員会が一名、文部科学省が二名、経済産業省が十八名、福島県が十名、福島県警察本部が八名、双葉地方広域市町村圏組合消防本部が四名、独立行政法人放射線医学総合研究所が七名、財団法人日本分析センターが四名、財団法人原子力安全技術センターが五名、東京電力株式会社が三十六名、株式会社関電工が十二名である。

二について

オフサイトセンターでの勤務者が、「平成二十三年（二千十一年）福島第一及び第二原子力発電所事故に係る原子力災害現地対策本部」（以下「現地対策本部」という。）の福島市内への移転の決定に伴い、お尋ねの「オフサイトセンター」からの移動を開始したのは、平成二十三年三月十五日午前十時五十九分である。

三について

平成二十三年五月二十三日の参議院決算委員会において、髙木文部科学大臣は、「大熊町の福島県原子力センター、ここには十一日の二十三時四十九分に電子メールを送ったということです。」と答弁したところであり、当該電子メールは、お尋ねの「オフサイトセンター」に設置した現地対策本部ではなく、福島県原子力センターに送信されたところである。同センターに送信されたＳＰＥＥＤＩ関係情報の取扱いについては、福島県において判断しており、政府としてその詳細は把握しておらず、お尋ねにお答えすることは困難である。

四について

お尋ねの「オフサイトセンター」に設置した現地対策本部は、使用可能な通信手段が衛星電話一本のみであったなど現地対策本部としての機能を確保することが困難であったことから、福島市内に移転したものである。政府としては、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の周辺住民に対する避難又は屋内退避の指示について、枝野内閣官房長官の記者会見等を通じて周知を行ってきたところであり、また、現地対策本部においては、移転の前後を通じて、環境放射線のモニタリング結果の収集を行うとともに、関係機関と連携した住民の避難支援及び避難状況の確認を行ってきたところである。