平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律に基づく基金についての東日本大震災復興対策担当大臣の答弁に関する質問主意書

平成二十三年九月二十六日の衆議院予算委員会において、吉野正芳衆議院議員の質問に対して、平野達男東日本大震災復興対策担当大臣は、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律に基づく基金について、「仮払い法に基づく基金ということについては、現在、どうするかという事についての検討を具体的にやっているわけではなくて、基本的には、まず東電が一義的に対応するものだというふうに理解をしております」と答弁した。

しかし、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律は、第十四条において、基金は、国が補助すると規定しており、基金は東電が支払うと言った平野大臣の答弁は明らかに誤りである。政府は閣僚としての平野大臣にこの答弁を訂正させるべきであると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

御指摘の「東電が一義的に対応する」との答弁は、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故による損害の賠償について、東京電力において一義的に対応するものであるとの認識を述べたものであり、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成二十三年法律第九十一号）第十四条第一項に規定する原子力被害応急対策基金に対して、東京電力において資金を拠出する旨を述べたものではない。

なお、平成二十三年九月二十八日の参議院予算委員会において、平野東日本大震災復興対策担当大臣兼内閣府特命担当大臣（防災）から、答弁により混乱を与えたことについて陳謝する旨の発言がなされている。