外国人土地法に替わる新たな法整備に関する質問主意書

平成二十四年二月二十日の衆議院予算委員会において、田中防衛大臣は、安全保障上の問題がある土地の外国資本による買収を制限するため、新たな法整備を急ぐべきとの考えを示した。

この問題については、平成二十二年十月十五日の参議院予算委員会においても、菅内閣総理大臣（当時）が、大正十四年に制定された外国人土地法に基づき、特定地域での外国人の土地所有権を制限する政令を出す必要があるかどうか検討する考えを明らかにするとともに、国防関連施設周辺や島嶼部を指定した勅令は、終戦直後に廃止されており、事実上、同法が形骸化していることも指摘している。

これらの問題意識は、我が国の安全保障上、極めて重要なものであり、国会において議論を深めていくべきであると認識している。

右の点を踏まえ、以下質問する。

一　政府は、前述の菅内閣総理大臣（当時）の答弁を受けて、如何なる検討を行ったのか、詳細を明らかにされたい。また、仮に検討が行われていないとするならば、それは如何なる理由によるものか明らかにされたい。

二　前述の田中防衛大臣の答弁における「新たな法整備」とは、現行憲法下において、外国人土地法に替わる実効性ある法律であるべきと認識している。政府は、同答弁を受けて、如何なる検討を行う考えであるのか、明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

平成二十二年十月十五日の参議院予算委員会における菅内閣総理大臣（当時）の答弁を受けて、外国人土地法（大正十四年法律第四十二号）について調査を行い、同法の制定経緯等や諸外国の類似の法制度について把握したところである。

同法に替わり新たな法を整備することを含め、外国人等による土地取得に制限を設けることについては、関係府省庁の連携を図りつつ情報収集に努め、安全保障上の必要性や個人の財産権の保障の観点等の諸事情を総合的に考慮した上で、慎重に検討してまいりたい。