防衛上の重要拠点における外国資本進出に関する再質問主意書

先に提出した、防衛上の重要拠点における外国資本進出に関する質問主意書に対する政府答弁書（内閣参質一七三第二二号。以下「政府答弁書」という。）を受け取った。しかし、この政府答弁書によっても、なお疑問点が残ることから、再度質問する。

一　政府答弁書「一について」において、「お尋ねの「調査」については、例えば、不動産の登記記録からは、登記名義人の国籍等を把握することはできないこと等にかんがみ、行っていない」とあるが、それならば外国資本かどうかを識別できるような法整備を安全保障上の観点から新たに進める考えはあるか。

二　政府答弁書において、前回質問主意書の一に対する回答では調査を行っていないとしながら、同質問主意書の三に対する回答では「外国人等による自衛隊施設の周辺の土地の買収が部隊等の適切な運営に支障を及ぼしているとは認識していない」と答えている。調査を行わず、このような認識に至った経緯を説明されたい。また、今後どのような状況が生じた場合に調査を行うのか、明らかにされたい。

三　二に関連して、調査の結果、何らかの支障があるとの判断に至った場合、具体的にどのような対応をするのか、明らかにされたい。

四　平成二十一年三月六日の参議院予算委員会における私の質問に対し、河村建夫官房長官（当時）は、対馬の自衛隊施設の拡充や増員を検討する旨の答弁をした。前政権の麻生政権は、対馬の防衛力強化を検討していたわけだが、現政権でもこの方針に変更はないか、明らかにされたい。

右質問する。

一について

一般に、関係法令に従って適正に行われた不動産の購入については、特段問題ないものと考えており、また、外国人等による自衛隊施設の周辺の土地の買収が部隊等の適切な運営に支障を及ぼしているとは認識していないことから、現時点において、お尋ねのような法整備を行うことは考えていない。

二及び三について

現在、自衛隊の部隊等の運営は、地域の特性を踏まえ適切に実施してきていることから、外国人等による自衛隊基地等の周辺の土地の買収が部隊等の適切な運営に支障を及ぼしているとは認識していない。

また、仮定の御質問にお答えすることは差し控えたい。

四について

御指摘の答弁は、対馬の地理的重要性にかんがみ、自衛隊の部隊を適切に配備すべき旨を述べたものであり、対馬については、従来から必要な部隊を配備してきているところである。