韓国国会に発議された対馬に係る決議及び対馬の現状に対する政府の認識等に関する第三回質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第二三〇号）並びに「前々回答弁書」（内閣衆質一七〇第一七一号）を踏まえ、再度質問する。

一　現在対馬の不動産が韓国資本により買い占められつつあるとの現状を政府は把握しているか、韓国資本による対馬の不動産買い占めを政府は問題視しているかとの問いに対し、「前々回答弁書」で政府は「御指摘の報道に係る詳細な事実関係については把握していないが、一般に、関係法令に従って適正に行われた不動産の購入については、特段問題はないものと考える。」と、「前回答弁書」では「お尋ねについては、例えば、不動産の登記記録からは、登記名義人の国籍等を把握することはできないこと等にかんがみ、調査等を行い、詳細を把握することは考えていない。」と、政府として特段問題視せず、詳細を把握すべく調査をする考えもないとの答弁をしている。しかし、本年十一月二十七日の衆議院安全保障委員会において浜田靖一防衛大臣と中曽根弘文外務大臣は、右の現状につき「重く受け止め、問題意識をもって検討していきたい」、「最重要課題で、基本的にはしっかり対応しなければならない」旨をそれぞれ答弁している。これは、韓国資本による対馬の不動産買い占めを政府として問題視しないという、「前々回答弁書」及び「前回答弁書」における政府答弁と著しく食い違い、矛盾していると思料するが、右は韓国資本による対馬の不動産買い占めについての政府見解を変えたことを表していると理解してよいか。確認を求める。

二　麻生総理は、韓国資本による対馬の不動産買い占めについて、かつて「合法的に買われている」と特段問題視しない旨述べていたと承知するが、現在も問題視しない考えに変化はないか。

三　韓国資本による不動産買い占めや、本年七月二十二日、韓国国会において五十人の韓国国会議員により発議された、我が国の対馬も韓国の領土であるとする決議（以下、「決議」という。）等、対馬に係る問題についての見解は、政府部内で統一されているか。

四　一で、政府として問題視するに至ったのなら、改めて今後何らかの方法により、韓国資本による対馬の不動産買い占めについて調査等を行い、詳細を把握する考えでいるものと理解してよいか。確認を求める。

五　「決議」について、「前回答弁書」で政府は「対馬が我が国固有の領土であり、大韓民国政府も対馬を同国の領土として認識していないことは明らかであるとの認識に基づき、引き続き、大韓民国国会の動向等について、注視するとともに、必要に応じて大韓民国政府の注意を喚起する等、適切に対応していく考えである。」と答弁している。前回質問主意書で触れた様に、「決議」は韓国議会全議席数二百九十九の約六分の一に当たる五十人の国会議員により発議されており、単純に計算するならば、右の比率は我が国国会における全議席数七百二十二のうちの約百二十人に相当し、発議した議員数は、勢力として決して小さなものではないと考える。右五十人の国会議員は、韓国国民の負託を受けて選出された議員であり、「決議」の背景には、対馬が韓国の領土であると認識している相当数の韓国国民の意識があるものと考えるところ、現在政府が「対馬が我が国固有の領土であり、大韓民国政府も対馬を同国の領土として認識していないことは明らかである」と言う様に、今後韓国世論の動向によっては、右の韓国政府の認識にも何らかの変化が生じる可能性もあると思料するが、右に対する政府の見解如何。

右質問する。

一及び四について

御指摘の国会における答弁は、前々回答弁書（平成二十年十一月十一日内閣衆質一七〇第一七一号）八及び九について並びに前回答弁書（平成二十年十一月二十一日内閣衆質一七〇第二三〇号）三についてでお答えした内容を踏まえた上で、自衛隊施設の周辺状況等についての保全の重要性や領土保全は国家の最重要課題であるとの一般的な見解をそれぞれ述べたものであり、答弁書と矛盾しているとの御指摘は、当たらないと考えている。

二について

前々回答弁書八及び九についてでお答えしたとおりである。

三について

御指摘についての政府のこれまでの見解は、前回答弁書等でお答えしたとおりである。

五について

仮定の御質問にお答えすることは差し控えたい。