竹島問題を巡る韓国内での抗議等に対する政府の対応に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一三号）を踏まえ、再質問する。

一　七月十四日、政府が二〇一二年度から使用する新学習指導要領の解説書に竹島を明記したことを受け、韓国内で様々な抗議活動が行われ、本年七月末、韓国国会において、我が国の対馬も韓国の領土であるとする決議（以下、「決議」という。）が発議されたことにつき、前回質問主意書で「決議」に対する政府の認識を問うたところ、「前回答弁書」では「本年七月二十二日に大韓民国国会において、『対馬の大韓民国領土確認及び返還要求決議案』が提出されたことについては承知しているが、対馬が我が国の固有の領土であることは明らかであり、大韓民国政府が対馬を固有の領土と認識していないことも明らかであると考えている。」との答弁がなされ、何ら質問に対する回答となっていない。対馬が我が国固有の領土であることは明白であり、当方が問うているのは、その対馬を韓国の領土であるとする「決議」が発議されたことについて、政府としてどの様な認識を有しているのかを問うているのである。「決議」が発議されたことにつき、政府はどの様な認識を有しているか、再度質問する。

二　同様に前回質問主意書で、「決議」が発議されてから在韓国日本大使館はじめ外務省は時系列的にどの様な対応をとったかを問うたが、「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないところ、「決議」が発議された直後から在韓国日本大使館はじめ外務省がどの様な対応をとったのか、時系列的に明らかにすることを再度求める。

三　二〇〇八年度の防衛白書に、竹島問題について「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」と書かれていることに対して、韓国の外交通商省が本年九月五日、「強く抗議し、日本政府がただちに是正するよう求める」との声明を出し、高橋礼一郎在韓国日本国公使を同省に呼びつけて抗議し、同様に韓国国防省も在韓国日本大使館の防衛駐在官を呼びつけて抗議をしたと報じられていることについて、政府、特に外務省と防衛省はどの様な対応をとったのかを前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「大韓民国政府との個別のやり取りの詳細について明らかにすることは差し控えたい」との答弁がなされている。では、高橋公使並びに在韓国日本大使館の防衛駐在官がそれぞれ韓国の外交通商省と国防省に呼びつけられたことは事実か。確認を求める。

右質問する。

一及び二について

政府としては、対馬が我が国の固有の領土であることは明らかであり、大韓民国政府が対馬を同国の領土と認識していないことも明らかであると認識している。このような認識に基づき、政府としては、お尋ねの「決議」に関連する状況を注視してきているところである。

三について

御指摘の在大韓民国日本国大使館職員二名がそれぞれ先方の求めに応じて大韓民国外交通商部及び国防部を往訪したことは事実である。