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韓国国会に発議された対馬に係る決議及び対馬の現状に対する政府の認識等に関する再質問主意書

衆議院 第170回 第230号

提出者
国民新党・大地・無所属の会
提出日
2008年11月12日
内閣転送 2008年11月17日
答弁書受領日
2008年11月21日
提出から9日
答弁の項目数
2
質問 1,333字/答弁 272字

質問本文

「前回答弁書」(内閣衆質一七〇第一七一号)を踏まえ、再質問する。

一 前回質問主意書で、本年七月二十二日、韓国国会において、五十人の韓国国会議員により発議された、我が国の対馬も韓国の領土であるとする決議(以下、「決議」という。)に対し、政府はただそれを静観しているだけなのか、韓国政府に何らかの意見を伝え、抗議をしたことはあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「外交上の個別のやり取りについて明らかにすることは、大韓民国との関係もあり差し控えたいが、政府としては、対馬が我が国固有の領土であり、大韓民国政府も対馬を同国の領土として認識していないことは明らかであるとの認識に基づき、適切に対応してきているところである。」との答弁がなされている。右答弁でいう「適切に対応してきている」とは、これまで政府が具体的にどの様な対応をとってきたことを表しているのか説明されたい。韓国側とのやり取りの詳細は問わないところ、「決議」に関し意見を伝えた、または抗議をしたのか否か、「決議」を巡り何らかの形で韓国政府と協議をしたのか否か等を明らかにされたい。

二 「決議」は韓国議会全議席数二百九十九の約六分の一に当たる五十人の国会議員により発議されており、単純に計算するならば、右の比率は我が国国会における全議席数七百二十二のうちの約百二十人に相当し、決して小さな数字ではないと思料する。また、右五十人の国会議員は、韓国国民の負託を受けて選出された議員であり、いくら政府が「対馬が我が国固有の領土であり、大韓民国政府も対馬を同国の領土として認識していないことは明らかである」としても、「決議」の背景には、対馬が韓国の領土であると認識している韓国国民の意識があるものと考える。「前回答弁書」で政府は、「お尋ねについては、政府としては、把握していない。」と、韓国国会、韓国世論において、「決議」にある様に、対馬も韓国の領土であるとする意見、考えはどのくらいの割合を占めているかは把握していないとの答弁をしているが、今後改めて右について調査等を行い、韓国国会、韓国世論の動向を把握する意思はあるか。

三 最近の産経新聞報道が指摘している、現在対馬の不動産が韓国資本により買い占められつつあるとの現状を政府は把握しているか、韓国資本による対馬の不動産買い占めを政府は問題視しているかとの問いに対し、「前回答弁書」で政府は「御指摘の報道に係る詳細な事実関係については把握していないが、一般に、関係法令に従って適正に行われた不動産の購入については、特段問題はないものと考える。」と、詳細を把握していないだけではなく、何ら問題視していないとの答弁をしているが、今後何らかの方法により、右の事実について政府として調査等を行い、詳細を把握する考えはあるか。

四 韓国資本により対馬の不動産が買い占められ、結果として対馬が韓国の領土であるとの間違った認識が、韓国国家並びに韓国国民の間で浸透していくことは、我が国の国家主権が侵されることにつながりかねないと強く懸念するものである。この点につき、二と三の答弁に見られる様に、政府の認識は甘く、あまりに危機感がないと考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一、二及び四について

外交上の個別のやり取りについて明らかにすることは、大韓民国との関係もあり差し控えたいが、政府としては、対馬が我が国固有の領土であり、大韓民国政府も対馬を同国の領土として認識していないことは明らかであるとの認識に基づき、引き続き、大韓民国国会の動向等について、注視するとともに、必要に応じて大韓民国政府の注意を喚起する等、適切に対応していく考えである。

三について

お尋ねについては、例えば、不動産の登記記録からは、登記名義人の国籍等を把握することはできないこと等にかんがみ、調査等を行い、詳細を把握することは考えていない。

衆議院の原文

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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

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