竹島問題を巡る韓国内での抗議等に対する政府の対応に関する第三回質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第七〇号）を踏まえ、再度質問する。

一　七月十四日、政府が二〇一二年度から使用する新学習指導要領の解説書に竹島を明記したことを受け、韓国内で様々な抗議活動が行われ、本年七月末、韓国国会において、我が国の対馬も韓国の領土であるとする決議（以下、「決議」という。）が発議されたことにつき、「前回答弁書」で政府は「お尋ねの『決議』に関連する状況を注視してきているところである。」と答弁しているが、その後韓国内における「決議」に関連する状況はどの様になっているか、政府は把握しているか。

二　「決議」について政府は「前回答弁書」で「政府としては、対馬が我が国の固有の領土であることは明らかであり、大韓民国政府が対馬を同国の領土と認識していないことも明らかであると認識している。」と答弁しているが、右は政府として、「決議」を受けて韓国政府に何の抗議もしていないということか。

三　二〇〇八年度の防衛白書に、竹島問題について「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」と書かれていることに対して、韓国の外交通商部が本年九月五日、「強く抗議し、日本政府がただちに是正するよう求める」との声明を出し、高橋礼一郎在韓国日本国公使を同部に呼びつけて抗議し、同様に韓国国防部も在韓国日本大使館の防衛駐在官を呼びつけて抗議をしたと報じられていることについて、「前回答弁書」で政府は「御指摘の在大韓民国日本国大使館職員二名がそれぞれ先方の求めに応じて大韓民国外交通商部及び国防部を往訪したことは事実である。」としているが、要するに高橋公使と防衛駐在官は、防衛白書における竹島の記述について説明すべく自発的に韓国外交通商部及び国防部を訪問したのではなく、韓国政府から強制的に呼びつけられる形で訪問したということか。明確な説明を求める。

四　三の答弁にある「先方の求め」とは、韓国政府によるどの様な求めであったのか詳細に説明されたい。

五　韓国が竹島問題について、我が国の主張と相容れない主張や各種施策の展開を図った時等に、これまで政府は在日本韓国大使館職員や同大使館勤務の防衛駐在官等、韓国政府関係者を呼びつけて抗議等をしたことはあるか。

六　高橋公使と防衛駐在官は、そもそも今回、韓国政府の求めに応じて韓国外交通商部及び国防部を訪問する必要はあったのか。我が国固有の領土に関する我が国政府の刊行物における記述のあり方で、他国から抗議されるいわれはなく、ましてそれに対して一々政府関係者が出向いて抗議を受けるのは、あまりに弱腰な外交姿勢と言えるのではないか。政府の見解如何。

右質問する。

一及び二について

本年七月二十二日に大韓民国国会において提出された「対馬の大韓民国領土確認及び返還要求決議案」は、本年八月二十九日に外交通商統一委員会及び行政安全委員会に付託されたが、本年十月二十二日現在、審議はなされていないものと承知している。政府としては、対馬が我が国固有の領土であり、大韓民国政府も対馬を同国の領土として認識していないことは明らかであるとの認識に基づき、お尋ねの「決議」に関連する状況を引き続き注視しているところである。

三から六までについて

大韓民国政府との間の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、同国政府との関係もあり差し控えたいが、日ごろから在大韓民国日本国大使館職員が大韓民国政府を、また在日本国大韓民国大使館職員が日本国政府をそれぞれ往訪しやり取りを行っており、御指摘の職員二名がそれぞれ先方の求めに応じて大韓民国外交通商部及び国防部を往訪したのも、その一環であるものと考えている。