韓国国会に発議された対馬に係る決議及び対馬の現状に対する政府の認識等に関する質問主意書

「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第一三九号）を踏まえ、以下質問する。

一　本年七月十四日、政府が二〇一二年度から使用する新学習指導要領の解説書に竹島を明記したことを受け、韓国内で様々な抗議活動が行われ、本年七月二十二日、韓国国会において発議された、我が国の対馬も韓国の領土であるとする決議（以下、「決議」という。）につき、政府は「政府答弁書」はじめこれまでの答弁書で「政府としては、対馬が我が国固有の領土であり、大韓民国政府も対馬を同国の領土として認識していないことは明らかであるとの認識に基づき、お尋ねの『決議』に関連する状況を引き続き注視しているところである。」との答弁をしているが、右は要するに、政府として、今のところ「決議」を静観していることを指していると理解して良いか。

二　「決議」が発議されて以降、政府は韓国政府に何らかの意見を伝える、または抗議をしたことはあるか。

三　二で、あるのなら、誰が誰に対して意見を伝えた、または抗議をしたのか、その日にち、場所、方法等と共に明らかにされたい。

四　「決議」は何人の韓国国会議員によって発議されたか政府は承知しているか。

五　韓国国会において、また、韓国世論において、「決議」にある様に、対馬も韓国の領土であるとする意見、考えはどのくらいの割合を占めているか、政府は把握しているか。

六　対馬を訪れる韓国人訪問客は毎年どれくらいか、政府は把握しているか。把握しているのなら、過去五年の訪問客数を述べられたい。

七　六の韓国人訪問客は、対馬を訪れる外国人のうちどれくらいの割合を占めるか。

八　現在対馬の不動産が韓国資本により買い占められつつあることが最近の産経新聞報道により指摘されているが、右につき政府は詳細を把握しているか。

九　韓国資本による対馬の不動産買い占めにつき、麻生太郎内閣総理大臣は「土地は合法的に買っている。日本がかつて米国の土地を買ったのと同じで、自分が買ったときはよくて人が買ったら悪いとはいえない」との認識を本年十月二十一日に示しているが、右は政府として、韓国資本による対馬の不動産買い占めを何ら問題視していないということか。

十　一般に、他者の名義で不動産を売買することは、我が国の法律に反するか。

十一　韓国資本が、対馬に住む島民の名義で対馬の不動産を購入している例はないか、政府は把握しているか。

十二　十一で、その様な例があるのなら、それは我が国の法律上どの様な罪に該当するか。

右質問する。

一から三までについて

外交上の個別のやり取りについて明らかにすることは、大韓民国との関係もあり差し控えたいが、政府としては、対馬が我が国固有の領土であり、大韓民国政府も対馬を同国の領土として認識していないことは明らかであるとの認識に基づき、適切に対応してきているところである。

四について

御指摘の「決議」は五十人の大韓民国国会議員によって発議されたと承知している。

五について

お尋ねについては、政府としては、把握していない。

六及び七について

対馬を訪れる韓国人訪問客数及び外国人訪問客数は把握していない。なお、長崎県対馬市内に位置する厳原港及び比田勝港から入国した韓国人は、平成十五年一万五千七百二十五人、平成十六年二万千五十五人、平成十七年三万六千七百六十八人、平成十八年四万二千四百六十七人、平成十九年六万五千七百五十人となっており、厳原港及び比田勝港から入国した外国人全体に占める割合は、平成十五年九十七・九パーセント、平成十六年九十九・三パーセント、平成十七年九十九・五パーセント、平成十八年九十九・四パーセント、平成十九年九十九・五パーセントである。

八及び九について

御指摘の報道に係る詳細な事実関係については把握していないが、一般に、関係法令に従って適正に行われた不動産の購入については、特段問題はないものと考える。

十について

我が国の民法（明治二十九年法律第八十九号）には、他者の名義で不動産を売買することを禁じる旨の規定はない。

十一及び十二について

お尋ねのような事例は把握していない。