防衛上の重要拠点における外国資本進出に関する質問主意書

近年、韓国の一部政治家によって、対馬は韓国領だとの主張がなされている。平成十七年三月、韓国の慶尚南道馬山市の市議会は、対馬が韓国領であることを宣言する「対馬島の日条例」を制定した。平成二十年七月には、韓国与野党国会議員五十名によって「対馬返還要求決議案」が国会に提出されている。その対馬において、韓国資本が不動産を買い進めているとの情報が寄せられている。

そこで、次の事項について質問する。

一　対馬において、自衛隊基地周辺や旧日本軍の軍事施設跡などが買い進められているとの情報があるが、当該事案に関する調査は行っているか。

二　海上自衛隊横須賀基地を見下ろすことができる高台の土地を、中国・ロシア関係者が買収しようとしていたとする報道が昨年十一月にあった。政府は、平成二十年十一月二十七日の衆議院安全保障委員会において、所要の確認を行った結果「部隊の運営に直接の影響があるとの判断には至らなかった」との結論を出していたと答弁しているが、どのような調査を行ったのか。また、その判断は今でも正しいと考えているか。

三　自衛隊基地周辺など防衛上の重要拠点を守るため、外国人土地法を活用し、政令を定めることは検討しているか。また、新たな法整備等は検討しているか。

右質問する。

一について

御指摘の情報がいかなるものであるか定かではないが、一般に、関係法令に従って適正に行われた不動産の購入については、特段問題はないものと考えており、お尋ねの「調査」については、例えば、不動産の登記記録からは、登記名義人の国籍等を把握することはできないこと等にかんがみ、行っていない。

二について

防衛省としては、横須賀地区所在の部隊等の適切な運営を確保すべく、その周辺の状況等を踏まえつつ、事実関係の確認等を行ったところであるが、その詳細な内容については、今後の部隊等の適切な運営に支障を生じるおそれがあることから、お答えは差し控えたい。

また、お尋ねの「判断」については、現時点においても変わりはない。

三について

お尋ねの点については、安全保障上の必要性や個人の財産権の観点も踏まえた慎重な検討が必要であると認識しているが、外国人等による自衛隊施設の周辺の土地の買収が部隊等の適切な運営に支障を及ぼしているとは認識していないことから、外国人土地法（大正十四年法律第四十二号）に基づく政令の制定や新たな法の整備等の検討は行っていない。