竹島への韓国軍駐留計画に対する政府の見解に関する質問主意書

本年八月十四日、韓国の与党ハンナラ党の洪準杓代表が、我が国固有の領土である竹島に韓国の正規軍を駐留させる計画（以下、「計画」という。）について言及し、政府にその実行を求める考えがあることを明らかにしている。右を踏まえ、質問する。

一　前文で触れた「計画」並びにそれに係る洪代表の発言について、政府、特に外務省は詳細を把握しているか。

二　「計画」に対する外務省の見解如何。

三　「計画」並びにそれに係る洪代表の発言に対し、外務省として韓国政府に懸念を表明する等、何らかの反応をしているか。

四　本年六月十六日、大韓航空機による竹島上空での示威飛行が行われ、八月一日には、鬱陵島を訪問しようとした我が国国会議員三名の韓国への入国が拒否されている。そしてこの度は、海洋警察庁の警備隊ではなく、韓国の正規軍を竹島に配備させるとの動きが出ている。このように、竹島問題に対する韓国側の最近の対応は先鋭化していると思料するが、外務省として、その背景にどのような要因があると分析しているか。

五　四で指摘した韓国側の近年特に先鋭化している竹島問題への対応に対し、我が国として具体的にどのような打ち返しをしていくべきか、外務省の考えを示されたい。

六　島根県は、二〇〇五年に二月二十二日を「竹島の日」とする条例を制定している。四で指摘した韓国側の近年特に先鋭化している竹島問題への対応の一つとして、二月二十二日の「竹島の日」を二月七日の「北方領土の日」と同様に、政府全体を挙げて式典を行う日とし、政府も積極的に関わる形で返還要求全国大会を行うことが有効であると思料するが、政府、特に外務省として右を検討する考えはあるか。

右質問する。

一から三までについて

政府としては、御指摘の発言は報道等を通じて承知しているが、大韓民国政府の考えであるとは認識していない。

四及び五について

外務省としては、国際情勢、我が国と各国との関係等について種々の調査及び分析を行っているが、個々の調査及び分析の詳細についてお答えすることは、外務省の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ等があるため、差し控えたい。竹島問題については、引き続き、その平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていく考えである。

六について

政府としては、現時点で「竹島の日」を制定する考えはないが、引き続き、竹島の領有権に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討していく考えである。