自衛隊施設に隣接する土地の現況についての調査結果の公表等に関する質問主意書

平成二十六年二月三日の衆議院予算委員会において、安倍内閣総理大臣は、自衛隊施設の周辺の土地について外国人又は外国資本による取引状況すら把握できない現状等に対して、安全保障上の危機管理に照らし合わせた考えを求められ、「防衛施設周辺等における外国人や外国資本による土地の取得については、国家安全保障にかかわる重要な問題である」との認識を示し、「政府としては、昨年十二月に国家安全保障戦略を策定いたしまして、その中において、国家安全保障の観点から、防衛施設周辺等における土地所有の状況把握に努め、土地利用等のあり方について検討すると明記をいたしました。」と答弁している。

また、「現在、これに従い調査検討を行っているところでありまして、具体的には、昨年、離島に所在する自衛隊施設や、陸上自衛隊の方面総監部等、防衛大臣直属の、上司の、司令部機能を有する七十四施設について、隣接する土地約四千八百筆の調査を行いました。」、「引き続き、陸上自衛隊の師団等、中間の司令部が所在する施設等九十六施設について調査を行っているところでございまして、また、諸外国における軍事施設周辺の土地取得制限状況についても、関連資料や情報の収集を行っています。政府としては、引き続き、国家安全保障戦略に従いまして、関係省庁が連携して所要の調査検討を進めていく考えであります。」などと答弁している。

そこで、この答弁を踏まえて以下質問する。

一　離島に所在する自衛隊施設や司令部機能を有する七十四施設について隣接する土地の調査が行われ、これに加えて陸上自衛隊の師団等中間の司令部が所在する施設等九十六施設についても隣接する土地の調査が行われているとされているが、そのうち外国人又は外国資本によって所有されている隣接地は全体として何筆か示されたい。

二　前記一の調査で、その隣接する土地が外国人又は外国資本によって所有されている自衛隊施設名を明らかにするとともに、その施設ごとに、①外国人又は外国資本に所有されている隣接地の筆数、②①の土地ごとに所有者が個人であるのか法人であるのかの区別、③①の土地ごとに所有者の所在する国名、④①の土地ごとの面積、⑤①の土地ごとの利用目的と実際の利用状況の各項目について示されたい。

三　前記一の調査結果については、公表が行われているのか。公表していない場合又は今後公表の予定がない場合は、その理由についても併せて示されたい。

四　自衛隊施設の隣接地が外国人又は外国資本により今後も所有され続け、又は新たに取得されることで、我が国の安全保障上、具体的にどのような懸念が生じることになるのか、政府の見解を明らかにされたい。

五　諸外国における軍事施設周辺の土地取得制限状況について行われた情報収集等によって明らかになった事例について具体的に明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

御指摘の調査については、自衛隊施設の隣接地における土地の所有及び利用の状況を把握することが、国家安全保障の観点から重要であるとの認識の下、地方防衛局等が、法務局等において公図等を確認の上、登記事項証明書の交付を受け、登記名義人の氏名及び住所等を確認する等の手法で行ったものであり、登記名義人の氏名及びその住所が海外にあるか否かについては全て把握しているところであるが、お尋ねに確定的にお答えすることは困難である。

三について

御指摘の調査により把握した情報には、多くの個人情報が含まれるため、調査結果の公表を行う予定はない。

四について

一般論として申し上げれば、所有者の国籍にかかわらず、自衛隊施設周辺における土地の所有及び利用の状況によっては、自衛隊施設の警備、自衛隊の活動状況等に関する情報保全、自衛隊による通信等の円滑な運用等に支障が生じ得るものと考えている。

五について

政府として、御指摘の「諸外国における軍事施設周辺の土地取得制限状況」の詳細について網羅的に把握しているものではないが、御指摘の「軍事施設周辺の土地」であるか否かにかかわらず、例えば、米国、ロシア等では、外国人による土地の取得等が制限される場合があり、中国では、外国人による土地の取得が認められていないと承知している。