ＰＡＣ３配備に関する質問主意書

本年三月十六日の北朝鮮による「人工衛星」打ち上げの公式発表後、政府は、「人工衛星」打ち上げは長距離弾道ミサイル発射であるとの見解を示し、沖縄県内では民間の道路や港湾等を軍事優先で使用しつつ、地対空誘導弾パトリオット（以下「ＰＡＣ３」という。）を配備するとともに、その警備等において自衛隊員は実弾入りの小銃や拳銃を携行した。このように沖縄県内で配備展開した自衛隊に対し、多くの県民は恐怖感を抱き、その物々しさと、政府の過剰な北朝鮮への反応に、怒りの声さえ挙がった。軍事評論家や県内の有識者の多くは、ＰＡＣ３の配備について、沖縄本島を始め宮古、石垣、与那国島などの南西諸島への自衛隊の部隊配備への地ならしと移動訓練が本来の目的と指摘する。沖縄戦の実相を学び、平和を希求する県民は、ＰＡＣ３の配備を容認するわけにはいかない。東アジアの平和を守るためには、軍事によるのではなく、外交努力によって問題の解決を図るべきである。よって以下、質問する。

一　ＰＡＣ３配備に対する政府の見解を示されたい。

二　沖縄県内や県内海域に展開した自衛隊の部隊名並びにそれぞれの隊員数及び期日について、配備先及び派遣先ごとに詳細に明らかにされたい。

三　石垣島に配備したＰＡＣ３の警備に当たる自衛隊員が、実弾を装てんした小銃や拳銃を携行したことに対する政府の見解を示されたい。

四　北朝鮮の「人工衛星」発射の公式発表から、沖縄県内へのＰＡＣ３の配備・撤収に至るまでの間の政府の一連の対応とそれらに要した費用を明らかにされたい。

五　北朝鮮のミサイル発射に際して全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）が使用されなかったことに対する政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

政府としては、北朝鮮により「人工衛星」と称するミサイルが発射され、当該ミサイルが事故等により我が国に落下する場合に備え、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十二条の三第三項に基づき防衛大臣が破壊措置の命令を発し、ペトリオット・ミサイルＰＡＣ―三（以下「ＰＡＣ―三」という。）等を展開するなどし、我が国領域における人命又は財産に対する被害を防止するための必要な態勢をとったところである。

二について

防衛大臣が「弾道ミサイル等に対する破壊措置等の実施に関する自衛隊行動命令」（以下「破壊措置等実施行動命令」という。）を発出した平成二十四年三月三十日から同大臣が「弾道ミサイル等に対する破壊措置等の終結に関する自衛隊行動命令」（以下「破壊措置等終結行動命令」という。）を発出した同年四月十三日までの間において、自衛隊法第八十二条の三第三項の規定による弾道ミサイル等に対する破壊措置（以下「破壊措置」という。）を実施するために沖縄県の沖縄島、宮古島及び石垣島に派遣されていたＢＭＤ統合任務部隊の要員並びに同法第八十三条の規定による災害派遣の実施に備えて沖縄県の宮古島、多良間島、石垣島及び与那国島に派遣されていた西部方面隊等の要員の合計は、最も多い日で、沖縄島が約百三十名、宮古島が約百三十名、多良間島が五名、石垣島が約四百五十名、与那国島が約五十名である。

三について

破壊措置を行う自衛隊の部隊の武器等の警護の手法については、これを明らかにすることにより、今後の自衛隊の運用に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えは差し控えたいが、自衛隊法第九十五条の規定により、自衛官は、自衛隊の武器等を職務上警護するに当たり、武器を使用することができ、破壊措置等実施行動命令に基づき展開したＰＡＣ―三を職務上警護していた自衛官は、ＰＡＣ―三が展開していた地区において武器を所持していたところである。

四について

政府としては、平成二十四年三月二十七日に防衛大臣が「弾道ミサイル等に対する破壊措置等の準備に関する自衛隊一般命令」を発出し、ＰＡＣ―三の具体的な展開候補地の調査等を行い、同月三十日に同大臣が破壊措置等実施行動命令を発出し、ＰＡＣ―三の展開等を行った。

同年四月十三日に北朝鮮により「人工衛星」と称するミサイルが発射され、北朝鮮のミサイルが我が国に落下することがないと確認されたことから、同日に同大臣が破壊措置等終結行動命令及び「弾道ミサイル等に対する破壊措置等の終結に伴う措置に関する自衛隊一般命令」を発出し、一連の措置を終結した。

これらの一連の措置に要した経費については、自衛隊を恒常的に維持していくための経費として計上された人件費、燃料費等の中から支出されるため、当該措置に係る経費を抽出してお答えすることは困難である。

五について

全国瞬時警報システムは、緊急時において緊急情報を迅速に国民に伝達し避難等を促すため、音声によって国民に対し直接警報を行うものであり、今回の北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイルの発射に関しては、ミサイルが沖縄県の上空を通過する場合を含め、我が国の安全上何らかの影響がある場合に使用することを考えていたが、平成二十四年四月十三日の「人工衛星」と称するミサイルの発射については、我が国の安全に影響があるものではなかったため、これを使用しなかったところである。