第百八十五回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説に関する質問主意書

一　安倍総理は十月十五日に行った所信表明演説のなかで、「拉致問題については、私の内閣で、全面解決に向けて全力を尽くしてまいります」と語りました。さらに十月十六日に衆議院本会議で民主党の海江田万里代表の質問に対し、拉致問題を「国の責任において解決すべき喫緊の最重要課題」とし、日朝平壌宣言に基づき、核、ミサイル問題とともに包括的解決をめざすと答弁しています。そこでも拉致問題について「私の内閣で完全に解決する決意であり、この問題の解決を抜きに日朝の国交正常化はあり得ません」と再び語っています。政府は北朝鮮によって拉致された日本人の総数を何人だと認識していますか。安倍総理のいう「完全解決」とは、どういうものですか。政府の見解を具体的にお示し下さい。

二　拉致問題、核問題、ミサイル問題の「包括的解決」とは、具体的に何を指しますか。日朝平壌宣言のどこに三つの課題を「包括的解決」すると書いてありますか。そう解釈する根拠を具体的に示して下さい。さらに三つの重要課題すべてが解決しなければ、日朝国交正常化はないのですか。あるいは総理が語ったように「この問題」、すなわち拉致問題の解決があれば国交正常化はあり得るのですか。三つの課題の関係を明らかにして下さい。

右質問する。

一について

北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第二条の規定に基づき拉致被害者として認定されている人数は十七名であるが、政府としては、これ以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者が存在しているとの認識の下、拉致問題の全面解決に向けて、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明並びに拉致実行犯の引渡しのために引き続き全力を尽くす考えである。

二について

日朝平壌宣言においては、我が国及び北朝鮮は、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明したこと、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認したこと、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連する全ての国際的合意を遵守することを確認したこと、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認したこと等が明記されている。政府としては、同宣言において確認されたこれらの事項が誠実に実施されることが重要であると考えており、北朝鮮との関係に関する政府の方針は、同宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を実現するというものである。