Kurage 質問主意書アシスト

ことばで探す › 参議院 第186回

STAP細胞研究におけるエアーマウス疑惑に関する再質問主意書

参議院 第186回 第128号お答えすることは困難 ×1承知していない ×1

提出者
参議院
提出日
2014年6月12日
内閣転送 2014年6月16日
答弁書受領日
2014年6月20日
提出から8日
答弁の項目数
4
質問 1,462字/答弁 478字

質問本文

一 山梨大学の若山照彦教授(元・独立行政法人理化学研究所(以下「理研」という。)CDBゲノムリプログラミング研究チームチームリーダー)が保管していたSTAP幹細胞を第三者機関で遺伝子解析した結果、すべての株で、実験に使ったはずのマウスと異なる不自然な特徴が確認されたと報道されている(六月三日付け毎日新聞夕刊十面「STAP幹細胞、提供マウスと別の遺伝子」)。記事によると、若山教授は「近く、記者会見をして公表する」と語っているが、その後、山梨大学に確認したところ、若山教授が保管していたSTAP幹細胞を理研が分析した後に記者会見することとするとして無期限延期された。理研が分析することとした理由は何か。山梨大学に保管されているSTAP幹細胞を分析し、一方で、理研に保存されている他のSTAP幹細胞を分析しない理由は何か。また、分析結果の公表はいつまでに行うのか。

二 「STAP細胞研究におけるエアーマウス疑惑に関する質問主意書」(第百八十六回国会質問第一一〇号。以下「質問主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質一八六第一一〇号。以下「答弁書」という。)の二から四まで及び六についてで、「その他のお尋ねについては、理研において事実関係を確認しているところであると承知している」とあるが、理研の調査委員会は論文不正に関する再調査を行わないと決定したとの報道がなされている。理研においてテラトーマ実験が実際には行われていない可能性が高いことを示すこれらの疑義について事実確認を行っているのは、理研のどの部署もしくは委員会か。また、調査結果の公開はいつか明らかにされたい。

三 答弁書の七についてでは、「疑義を指摘された点に関して、理研が定める「科学研究上の不正行為の防止等に関する規程」に規定する研究不正が認められるか否かという観点から調査を実施したものであり、その結果をもって、御指摘の「事実」が正しいか否かを判断したものではない」とあり、八についてでは、「疑義を指摘された点に関して調査を実施したものであり、「実験結果に関する記述については疑義のないものと認めたため調査対象としなかった」ものではない」とある。疑義を指摘された点に関して調査を実施するということであれば、質問主意書において指摘した論文中のFigure4の画像及びこれに対応する論文中の記述は、理研による「研究論文の疑義に関する調査委員会」の調査報告書に書かれたキメラマウス作成に関する経緯と照らし合わせて読めば、若山氏はSTAP細胞の作製に成功し、これを用いてキメラマウスを作製したこと、また、同論文で主張する細胞に対する刺激方法によるSTAP細胞の多能性獲得の証拠となる実験結果が得られたことを著者らが観察したことが、事実であるか否かを見極める決定的な部分であることから、本質問主意書において疑義を指摘し、調査を行うよう求めたいが、いかがか。理研がこの点に対して調査を行う意思があるかどうか、行う意思がない場合にはその正当性について、文部科学省の見解を明らかにされたい。

四 答弁書の九についてでは、「御指摘の報道については承知しているが、その報道内容の事実関係について確認されておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。」とあるが、このような重大な事態が事実として報道されていながらそれを放置したまま何の対処もしないというのは不適切である。まずは報道内容の事実関係について確認するための調査を行うべきであると考えるが、いかがか。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一について

御指摘の「山梨大学に保管されているSTAP幹細胞を分析し、一方で、理研に保存されている他のSTAP幹細胞を分析しない」との事実は承知していないが、独立行政法人理化学研究所(以下「理研」という。)の本年六月十二日付けの発表によれば、「理研は、社会的な説明責任を果たしていくために・・・STAP研究で使用された細胞株等の保存試料の分析・評価等を進めており・・・結果に関しては、中間的なものも含めて適宜公表して」いくこととしていると承知している。

二について

理研によると、理研の発生・再生科学研究推進室等が事実関係を確認しているが、「調査結果の公開」について現時点でお答えすることは困難とのことである。

三について

御指摘の「疑義」については、理研が直接その通報を受けた上で、理研において、調査を行うか否かについて適切に判断されるべきものと考えている。

四について

御指摘の「報道内容の事実関係」については、理研が設置したCDB自己点検検証委員会において検証が行われ、本年六月十二日に「CDB自己点検の検証について」が公表されていると承知している。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1承知していない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

似た質問主意書

件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

提出 2014年5月21日 泉 健太(民主党・無所属クラブ) 答弁 2014年5月30日
衆議院 第186回 第170号お答えすることは困難 ×2
提出 2007年12月18日 河村 たかし(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年12月28日
衆議院 第168回 第339号
提出 2020年1月23日 早稲田 夕季(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年2月4日
衆議院 第201回 第21号
提出 2009年3月19日 逢坂 誠二(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年3月27日
衆議院 第171回 第230号お答えすることは困難 ×2

この論点で次の質問を書くなら

アシストで並べる