防衛大学校における「アジアにおける域内安全保障協力の現状及び将来」講座に関する質問主意書

平成二十五年十月から平成二十六年二月までの間、防衛大学校において、「アジアにおける域内安全保障協力の現状及び将来」と呼ばれる講座（以下「本件講座」という。）がＮＰＯ法人「ワンアジア財団」の助成を得て開講された。同講座は、同大学校の第三学年及び第四学年を対象に行われ、三十八名の学生が受講している。

防衛省は、平成二十六年五月十二日の参議院決算委員会において、本件講座の趣旨について、アジア太平洋地域の安全保障環境を踏まえて、主として非伝統的な分野、人道、災害救援、平和構築といった分野における安全保障協力の現状及び将来の可能性と課題を多角的に考察させるものであると説明している。また、小野寺防衛大臣も同委員会において、国防や国家の概念をしっかりと身につけた学生を対象に、外国人との考え方や感じ方の違いなどを知る中で国際的な視野を育てるという目的で開講されていると述べている。

国際的な視野を持つ自衛官の養成は国家にとって重要な施策であり、その趣旨については賛同するものである。しかしながら、本件講座を助成するワンアジア財団は、基本理念の中に、「「国家」や「国民」という概念に縛られることなく、多民族・多文化で構成される市民社会の中で生きることが求められ」ることをうたい、そのために「将来のアジア共同体の創成に寄与するという共通の目的を有する団体に対して、助成を行」うとしている団体である。

自衛隊は、国民の生命と財産を守るための組織であり、その幹部自衛官を養成する防衛大学校において、国家や国民の概念に縛られないとの基本理念を持つ団体の助成の下で、このような講座が開講されていることには、疑問を呈さざるを得ない。

そこで、以下質問する。

一　防衛大学校における教育の目的及び理念を明らかにされたい。

二　防衛大学校は、将来のアジア共同体の創成に寄与するという目的を有しているか、政府の見解を明らかにされたい。

三　防衛大学校が本件講座を設置した経緯について、本件講座は、防衛大学校からワンアジア財団に対して設置を申請したのか、それともワンアジア財団から防衛大学校に設置が働きかけられたのか、その経緯を明らかにされたい。

四　防衛大学校が本件講座を受け入れた理由を明らかにされたい。

五　本件講座は、ワンアジア財団による「寄付（助成）講座」として設置されているが、この「寄付（助成）講座」とは何か、説明されたい。

六　防衛大学校が「寄付（助成）講座」を新設する場合の基準及び手続（決定機関を含む）を明らかにされたい。

七　ワンアジア財団が本件講座に対して行った助成総額（費目を含む）を明らかにされたい。

八　本件講座には、複数の講師が招へいされているが、報酬などを含む招へい費用を明らかにされたい。また、ワンアジア財団は招へい費用を全て負担しているのか、それとも一部のみを負担しているのか。仮に一部のみを負担している場合、防衛大学校とワンアジア財団との費用負担の内訳を明らかにされたい。

九　ワンアジア財団は、本件講座以外に防衛大学校に対して助成を行っているか。行っている場合は助成額及びその内容を明らかにされたい。

十　平成二十六年度における防衛大学校の「寄付（助成）講座」の開設状況について、明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの「将来のアジア共同体の創成に寄与するという目的」が意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛大学校は、防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第十五条第一項において、「幹部自衛官・・・となるべき者の教育訓練をつかさどる」こととされており、その教育訓練の目的については、防衛大学校規則（昭和三十六年防衛庁訓令第八十一号）第四条において、「本科における教育訓練は、本科学生・・・に将来自衛隊の幹部自衛官として必要な識見及び能力を与え、かつ、伸展性のある資質を育成すること」とされている。また、当該教育訓練の計画実施に当たっては、同規則第五条において、「特に広い視野を開き、科学的な思考力を養い、豊かな人間性をつちかうことに留意」することとされている。

三及び四について

防衛大学校において平成二十五年度に開講した「アジアにおける域内安全保障協力の現状及び将来」という名称の講座（以下「本件講座」という。）は、アジア太平洋地域の安全保障環境を踏まえて、主として、人道、災害救援、平和構築といった非伝統的な分野における安全保障協力の現状及び将来の可能性と課題を同校の学生に多角的に考察させるために開講したものであり、同校の教授から一般財団法人ワンアジア財団（以下「本件財団」という。）に対して助成を申請したものであると承知している。

五及び六について

お尋ねの「寄付（助成）講座」について、防衛大学校において定めたものはないが、同校の学生に対する教育訓練を効果的に実施するために同校の教授等が部外から助成を受けることもあり、その際には、適切な対応がとられているものと承知している。

七について

お尋ねの助成総額は、五百万円であり、その費目は、謝金、旅費、消耗品費、通信運搬費、会議費及び書籍等購入費であると承知している。

八について

お尋ねの「報酬などを含む招へい費用」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、本件講座において講師を招へいするための謝金及び旅費については、防衛大学校から四十三万六千八百八十六円が、七についてで述べた助成総額の中から二百九十六万七千四百六十八円が、それぞれ支払われていると承知している。

九について

本件財団は、平成二十五年度において、本件講座以外に防衛大学校の教授等に対して助成を行っていないと承知している。

十について

お尋ねの「寄付（助成）講座」について、防衛大学校において定めたものはないが、平成二十六年度においても「アジアにおける域内安全保障協力の現状及び将来」という名称の講座を同校において開講し、同校の教授が本件財団から助成を受けるものと承知している。