国家戦略特区における海外からの労働者の受入れに関する質問主意書

政府の進めている国家戦略特別区域（以下「国家戦略特区」という。）は、「世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくる」ことを目指し、我が国経済に特に大きな効果があると認められる、地域の先導的な取組に、国が主体的にコミットをして、大胆な規制改革等を実現するための突破口となることを目的としている。

他方、日本の少子高齢化、労働力不足という現状を鑑みれば、このような国家戦略特区においては、海外からの専門的な知識や技能を持った労働者を積極的に受け入れるべきであると考える。これに関連して、以下質問する。

一　国家戦略特区において、海外からの教員や研究者のみならず、専門的な知識や技能を持った労働者を積極的に受け入れるべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。

二　国家戦略特区では、研究職や高度な専門職に従事する者へのビザの緩和などの優遇的な措置が検討されていることは承知しているが、これらを支えるスタッフなどの労働者への緩和的な措置も必要ではないか、政府の見解を示されたい。

三　前記二に関して、優遇的な措置を創設するとともに、措置の利用促進のためには、あらかじめ海外へのアピールが欠かせないと思われるが、どの省庁が担当することになり、どのようなアピールが行われるべきだと考えるのか、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一から三までについて

国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。以下「法」という。）においては、国際的な経済活動に関連する居住者、来訪者又は滞在者を増加させるための市街地の整備に関する事業その他の国際的な経済活動の拠点の形成に資する事業等を実施するため、種々の規制の特例措置を定めているところである。

新たな規制の特例措置については、国家戦略特別区域諮問会議や国家戦略特別区域会議（法第七条第一項に規定する国家戦略特別区域会議をいう。）において検討することとしており、お尋ねの措置についても、その中で、必要に応じ検討してまいりたい。