環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定における著作権の取扱いに関する質問主意書

我が国の著作権法において、著作権侵害は親告罪とされているが、現在交渉中の環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定における著作権の取扱いについては、欧米諸国に合わせて非親告罪化される動きもあると仄聞する。

著作権侵害が非親告罪化すると、我が国が世界に誇るアニメやコスプレ文化の基盤である同人文化が萎縮するなど深刻な影響が懸念される。仮に、ＴＰＰ協定において著作権侵害が非親告罪化されるとしても、我が国は現行の著作権制度を堅持するべきである。

そこで、以下質問する。

一　我が国が一部の規定を留保している条約を、具体的に示されたい。

二　我が国において、著作権侵害が親告罪であることが著作権を保護する上で障害となっている事実はあるのか、あれば具体例を示されたい。

三　ＴＰＰ協定において、著作権侵害が非親告罪化されるようなら、かかる規定は留保すべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、我が国が留保を付して締結した知的財産に関する条約の最近の例として、第百八十六回国会において締結を承認された視聴覚的実演に関する北京条約が挙げられる。

二について

お尋ねの「著作権を保護する上で障害となっている事実」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、平成二十一年一月の文化審議会著作権分科会報告書においては、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）における親告罪の範囲の見直しに関し、「海賊版の組織的な販売等のように一見して悪質な行為については、国民の著作権に関する規範意識の観点から、権利者が告訴の努力をしない限り侵害が放置されるという現状は適切ではない」との意見や、「著作権等の侵害実態の調査等に時間を要する場合など、告訴期間（六ヶ月）の経過により告訴できないという事態を避けるべきである」との意見等があった。

三について

環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉において、著作権等の保護に関する規律について議論が行われているが、「ＴＰＰ協定において、著作権侵害が非親告罪化される」ことを前提としたお尋ねに対して政府の見解を明らかにすることは、交渉内容そのものを明らかにすることとなり、現在ＴＰＰ協定は交渉中であることから、詳細についてお答えすることは差し控えたい。