嘉手納飛行場返還跡地内のダイオキシン汚染に関する質問主意書

沖縄防衛局は、平成二十七年六月二十九日に、嘉手納飛行場返還跡地内（現沖縄市サッカー場。以下「当サッカー場」という。）において発掘されたドラム缶に関する調査結果を発表した。この調査結果により、ドラム缶付着物等から高濃度のダイオキシン類が検出されたとのことであるが、この点について以下質問する。

一　平成二十五年六月以降、当サッカー場で発掘されたドラム缶は合計百八本にのぼる。これらのドラム缶からダイオキシン類が長期にわたって持続的に流出しているとの専門家の指摘もあるが、なぜ当サッカー場にこのように大量のドラム缶が埋められることになったのか、政府の知るところを明らかにされたい。

二　当サッカー場にドラム缶を遺棄した際、作業員等が汚染源に直接触れた可能性はないか、当時米軍に雇用されていた作業員等の現在の健康状態を調査すべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

三　沖縄防衛局が平成二十七年二月十日に発表した報告書によれば、当サッカー場西側に位置する排水口から排出基準値以下のダイオキシン類が検出されているが、沖縄県が平成二十五年十月及び平成二十六年二月に調査した際の毒性等量は、今回の調査結果と比べて小さかった。同報告書では、その原因としてドラム缶発掘工事の影響が考えられるとしているが、沖縄防衛局としてもこの指摘のとおり発掘工事の影響があったと認識しているのか明らかにした上で、排水口のダイオキシン類の毒性等量変動の原因を明らかにされたい。

また、基準値以下であっても、汚染の経路を把握する必要があると考えるが、どのような経路により排水口で検出されることとなったか、政府の知るところを明らかにされたい。

四　発掘工事に伴い生じた廃棄物混じり土砂について、沖縄防衛局は「ブルーシート等により養生し、周辺に対する影響が出ないよう適切に管理しています」としているが、先日の台風九号の影響でブルーシートが剥がれ、汚染が再度拡散した可能性がある。沖縄防衛局として汚染の拡散を確認しているのか、確認していればその内容を明らかにされたい。確認していなければ至急確認すべきと考えるが、沖縄防衛局の見解を明らかにされたい。その上で、その養生方法を適切とした根拠は何か、また、今後の管理の在り方について、政府の見解を示されたい。

五　平成二十七年六月二十九日付けの調査結果の「ドラム缶十七本に関する（本年三月に中間報告でお知らせした分析項目以外）主な調査結果の概要」において、沖縄防衛局は、「愛媛大学農学部客員教授森田昌敏教授の意見を聴取しつつ、同教授の監修の下、最終的な取りまとめを実施」したとしている。沖縄防衛局は、当サッカー場のドラム缶に関し、これ以前に行われた調査においても森田教授に「監修」を委任しているが、同教授を選任した経緯、理由、また監修とはどのような作業を具体的に指しているのか明らかにされたい。

六　周辺の住民生活に影響を与える可能性のある環境汚染問題について、調査結果に加え、第三者の専門家や市民の意見を取り入れて、議論を公開して問題に対処するべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

七　本年度中に、廃棄物混じり土砂の処理及び掘削部の埋戻し作業が開始されるとの報道があるが、そのような予定があるのか明らかにされたい。予定があるのであれば、具体的な作業日程を示されたい。また、当サッカー場で作業を行う作業員等の安全性確保の方策について明らかにされたい。

八　子どもたちが利用していた公共の場である当サッカー場において、人体に多大な悪影響のあるダイオキシン等が検出されることは、看過できない問題である。調査結果に関する報告書は公表されているものの、政府は住民への説明会を開くなど、直接説明責任を果たすべきと考えるが、その予定はあるか、政府の見解を示されたい。

九　今後、米軍基地返還跡地で遺棄物が発見されるなど環境汚染が発覚した場合、速やかに対応がなされるよう政府として対策を練っておくべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一及び二について

沖縄防衛局としては、平成二十五年六月十三日に空のドラム缶が発見された沖縄市サッカー場が所在する土地（以下「本件土地」という。）におけるドラム缶の探査、発見されたドラム缶の発掘及びその付着物の分析を専門知識を有する業者に委託して行うとともに、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下「米軍」という。）に対し事実関係を照会する等の調査を進めているところであり、現時点において、お尋ねについてお答えすることは困難である。

三について

御指摘の報告書においては「ドラム缶発掘工事の影響が考えられる」と記述しているが、お尋ねの「排水口のダイオキシン類の毒性等量変動の原因」については特定されておらず、お答えすることは困難である。また、本件土地の排水口から検出されたダイオキシン類は、ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第七条に規定する基準の値以下であることから、排水の経路について把握していないため、お尋ねの「どのような経路により排水口で検出されることとなったか」についてお答えすることは困難である。

四について

沖縄防衛局においては、本年七月の台風第九号の沖縄県来襲後、同月二十一日に、本件土地における排水調査のための試料採取を行ったところであり、台風来襲に伴う周辺環境への影響については確認中である。

また、お尋ねの「発掘工事に伴い生じた廃棄物混じり土砂」については、沖縄県及び沖縄市との調整の上でブルーシート等により養生したところであり、今後も、適切に対応していく考えである。

五について

沖縄防衛局としては、ダイオキシン類の専門的な知見を持った外部の有識者の意見を伺いながら調査を進める必要があるとの考えの下、ダイオキシン類等の専門家である愛媛大学客員教授の森田昌敏氏の意見を伺うとともに、同氏に報告書の評価を依頼したものである。

六及び八について

本件土地の地中調査及び本件土地において発見された空のドラム缶の付着物等の調査結果については、第三者の意見を踏まえつつ報告書を取りまとめ、沖縄防衛局のホームページにも公表しているところであり、今後も、沖縄県及び沖縄市と調整の上、適切に対応していく考えである。

七について

お尋ねの「廃棄物混じり土砂の処理及び掘削部の埋戻し作業」については、現時点では具体的な作業日程は決まっていないが、今後、沖縄県及び沖縄市と調整の上、適切に対応する考えである。また、本件土地においてドラム缶の探査、発見されたドラム缶の発掘及びその付着物の分析作業を行う委託業者においては、専門知識を有しており、安全性を確保しつつ、適切に作業を行っているものと承知している。

九について

政府としては、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（平成七年法律第百二号）等に基づき、米軍から施設及び区域が返還された場合には、原状回復措置を適切に実施していく考えである。