沖縄市サッカー場において発見されたドラム缶付着物等の分析結果（中間報告）等に関する質問主意書

本年三月二十三日、沖縄防衛局は、米軍嘉手納飛行場の返還跡地である沖縄市サッカー場（以下「当該サッカー場」という。）において二月六日から十九日の間に発見された十七本のドラム缶の付着物等の分析結果の中間報告を発表した。報道によると、十七本中八本の付着物から人体に有害な発がん性物質と指摘されている「ジクロロメタン」が、土壌汚染対策法の指定基準を超えて検出されたことが明らかになった。さらに、人体に有害な「１・２ジクロロエタン」や「ベンゼン」などの物質も検出された。

これまでにも当該サッカー場からこうした汚染物質の付着したドラム缶等が何度も発見されている。本来、市民がスポーツを楽しむ場所であるにもかかわらず、長期にわたって使用できない状況が続くことは異常なことと言わざるを得ない。また、人体に有害な物質が何度も検出され、周辺住民も非常に不安を感じており、このような状況は断じて認めることができない。

今後、政府として速やかに調査を完了し、原状回復を図る必要があると考えるが、このようなドラム缶等の出所や経緯についても詳細な調査をした上で、その責任を問う必要がある。

よって、以下質問する。

一　まず、これまでのドラム缶等の発見状況や調査結果及び今回の中間報告の内容を明らかにされたい。

次に、今回検出された「ジクロロメタン」等の物質それぞれについて、一般論としてどのような用途が考えられ、また、人体にどのような影響が考えられるのか、政府の見解を明らかにされたい。

二　これまでに検出された汚染物質について、有識者から、米軍がベトナム戦争で使用した枯葉剤の関連物質ではないかとの指摘がなされたが、政府はこれを認めていない。今回の有害物質についても、その出所は明確になっていないが、長年にわたり米軍嘉手納飛行場として使われていた事実に照らせば、米軍由来のものであることは明らかである。

政府としては、速やかにドラム缶等の出所を明らかにするため、当該サッカー場の米軍基地としての使用時の状況について、米軍当局への問合わせのほか、退役米軍人の証言聴取などの各種取組を行うべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

三　現在、国、沖縄県、沖縄市において、汚染物質の周辺への影響も含めた調査等が実施されているが、これらに関する費用負担について明らかにされたい。

また、今後、原状回復のための除染措置等の実施に当たっては、現行の「沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法」において、返還された基地跡地については、国が責任を持って支障除去をすることとされている趣旨を踏まえ、当該サッカー場についても費用負担を含め国が主体的に責任をもって行うべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

沖縄防衛局としては、平成二十五年六月十三日に空のドラム缶が発見された沖縄市サッカー場が所在する土地（以下「本件土地」という。）におけるドラム缶の探査、発見されたドラム缶の発掘及びその付着物の分析を専門知識を有する業者に委託して行うとともに、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下「米軍」という。）に対し事実関係を照会する等の調査を進めているところであり、同年六月から同年七月までの間に二十二本、同年九月から平成二十六年二月までの間に六十一本及び平成二十七年二月に十七本のドラム缶をそれぞれ発掘したところである。

平成二十五年六月から同年七月までの間及び同年九月から平成二十六年二月までの間に発掘したドラム缶の付着物等の調査結果や、平成二十七年二月に発掘したドラム缶の付着物等の分析結果の中間報告（以下「中間報告」という。）については、同局のホームページにおいて公表したとおりである。

お尋ねの「今回検出された「ジクロロメタン」等の物質」について、網羅的にお答えすることは困難であるが、中間報告において設定した判定に係る基準値を超過して検出された五種類の物質について、それぞれの①用途及び②人体への影響（国際がん研究機関による分類）をお示しすると次のとおりである。

一・二―ジクロロエタン　①塩ビモノマー原料、合成樹脂原料等　②「ヒトに対して発がん性があるかもしれない物質」

ジクロロメタン　①ペイント剥離剤、プリント基板洗浄剤、金属脱脂洗浄剤等　②「ヒトに対して恐らく発がん性がある物質」

テトラクロロエチレン　①ドライクリーニング溶剤等　②「ヒトに対して恐らく発がん性がある物質」

ベンゼン　①染料、合成ゴム、合成洗剤等の合成原料等　②「ヒトに対して発がん性がある物質」

トリクロロエチレン　①金属機械部品などの脱油脂洗浄剤等　②「ヒトに対して発がん性がある物質」

二について

沖縄防衛局においては、本件土地にドラム缶が埋められていた原因の究明に向けて、お尋ねの「米軍基地としての使用時の状況」に関して、米軍等への問合せを行う等の調査を進めているところであり、今後も適切に対応していく考えである。

三について

本件土地においては、国の責任において土壌汚染範囲調査等を含む原状回復措置を実施しているところである。また、御指摘の「調査等」のうち、沖縄県及び沖縄市によるものは、それぞれの判断において行われていると承知している。