学校における平和教育のより一層の充実に関する質問主意書

安倍内閣総理大臣は、本年八月十四日の終戦七十周年の談話（以下「本談話」という。）において、「終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます」と述べた。その上で、「私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない」等としている。

本談話を単なる一般論にとどめることなく、具体的に実践する必要があるとの観点から、政府に対し以下質問する。

一　本談話で述べた「過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任」や、「未来へと語り継いでいかなければならない」ことを実現するためには、学校において戦争の悲惨さや復興への努力を伝える平和教育のより一層の充実が必要と考えるが、平和教育の現状及び本談話を受け今後平和教育の充実にどのように取り組むのかについて、政府の見解を示されたい。

二　日本各地にある戦争や平和に関する資料や施設は、散逸や老朽化の危機にあると言われているが、政府は現状をどのように把握しているのか。また、本談話の趣旨を踏まえ、これら施設等の充実を図るべきだと考えるが、今後の具体的取組について政府の見解を示されたい。

三　修学旅行等の際、被爆者や沖縄戦等の戦争体験者から直接話を聞き、現地を見る取組が行われているが、高齢化による語り部の確保の困難さが年々増している。戦争の記憶を風化させないため、証言の聞き取り、保存などを進めるとともに、戦争体験を語り継ぐ次世代の「語り部」を育てていく必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。また、国としてどのような支援を行うのか併せて示されたい。

右質問する。

一について

小学校、中学校及び高等学校における平和に関する教育については、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じて行われており、例えば、中学校の社会科においては、中学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十八号）に基づき、「大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させる」こと、「日本国憲法の平和主義について理解を深め、我が国の安全と防衛及び国際貢献について考えさせる」こと、「戦争を防止し、世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育てる」ことなどについて指導することとしている。今後とも、各学校において、学習指導要領に基づき、平和に関する教育が着実に実施されるよう、都道府県教育委員会等を通じて指導してまいりたい。

二について

御指摘の「日本各地にある戦争や平和に関する資料や施設」は多岐にわたると考えられることから、お尋ねの「現状」及び当該施設等の充実に向けた「今後の具体的取組」について一概にお答えすることは困難である。

三について

政府としては、戦没者遺族等の関係者が高齢化する中、先の大戦の記憶を風化させることなく次の世代に継承するため、御指摘のような取組を進めていくことは重要と考えており、戦傷病者等に関する証言映像の作成の迅速化や若年世代の語り部の育成について検討しているところである。