いわゆる「戦後七十年談話」の閣議決定に関する質問主意書

平成二十七年八月初旬に発表するとされているいわゆる「戦後七十年談話」について、安倍内閣総理大臣が談話の閣議決定を見送ることを検討していると報じられています。

仮に閣議決定がされずに談話が発表されたとしても、内閣総理大臣の談話は対外的には我が国の公式な見解だと受け止められることは必至です。

閣議決定を避けた形での談話の発表とすることには、従来の政府見解を引き継ぐのではなく、新たな視点での談話としたいという安倍内閣総理大臣の思惑があるのではないかと感じます。

しかし、談話の内容如何によってはアジア近隣諸国を中心とした国際関係が悪化する可能性もあることから、閣議決定をせずに談話を発表する場合でも、村山内閣総理大臣談話「戦後五十周年の終戦記念日にあたって」（いわゆる村山談話）及び小泉内閣総理大臣談話（終戦六十年）の内容を踏襲する必要があると考えます。

以上を踏まえて以下質問します。

一　戦後七十年談話を発表するのなら堂々と閣議決定をして政府としての意思を示す必要があると考えますが、政府の見解を伺います。

二　仮に戦後七十年談話の発表に当たり閣議決定をしないにしても上述のとおり、いわゆる村山談話及び小泉内閣総理大臣談話の内容を踏襲する必要があると考えますが、政府の見解を伺います。

右質問する。

一及び二について

安倍内閣としては、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる。お尋ねの「戦後七十年談話」は、これを前提として作成するものである。

現在、内閣総理大臣の下に開催している「二十世紀を振り返り二十一世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会（二十一世紀構想懇談会）」において歴史や政治に造詣の深い学者、言論界、ビジネス界など、幅広い分野の様々な世代の方々に二十一世紀の世界の在り方、その中で日本が果たすべき役割等について、大いに議論していただいている。

「戦後七十年談話」については、当該懇談会における様々な御意見を伺った上で、適切に考えていきたい。