村山談話についての安倍内閣の認識に関する質問主意書

今年の十一月三日は日本国憲法が公布されて六十年にあたり、来年の五月三日は施行六十年、七月七日は日中戦争七十年の節目の年を迎える。

内外の激動期にあって安倍晋三首相がどのような歴史認識の下、国政を担い、中国および韓国等との関係改善に努めるのか、日本のみならず、国際社会が関心を持って見守っているところである。

一方、小泉前首相は公的な戦没者追悼式などにおいて、村山総理談話の核心とも言うべき「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」との歴史認識を示し、村山首相と同様にそうした歴史の事実について「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明し」ている。それだけに、小泉内閣の閣僚であったこと、そして、小泉前首相の後継者を自負する首相として、どのような歴史認識を表明するか、次の事項について質問する。

一　平成七年の村山富市内閣総理大臣談話（いわゆる「村山談話」）は、安倍内閣においても政府の公式見解と解してよいか。

二　村山談話の中の「先の大戦」および「あの戦争」には、一九三七年七月に開始された中華民国との戦争（いわゆる「日中戦争」）が含まれると考えてよいか。

三　村山談話の「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り」とある部分の「国策の誤り」について、日本が国策を誤った事実が存在すると認識しているか。

四　村山談話には、「また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります」とあるが、この部分に関しても、安倍内閣は村山談話を踏襲していると理解してよいか。

五　国としての歴史認識を表明するといった重要な事柄は、かつて日本はアジア太平洋地域の国々と人々に対して何をしたのかといった歴史の事実についての調査・研究などによる確信がなければ不可能である。

こうした困難かつ重要な歴史の事実にかかわる問題を解決し、過去の歴史についての認識をアジア太平洋地域の国々や人々と共有していくためには、日本による植民地支配とアジア太平洋戦争において日本が与えた被害の実態について公的に調査し、その調査結果を公表し、後世に伝えていくことが必要であると考えるが、如何か。

右質問する。

一、三及び四について

政府としての認識については、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりである。

二について

お尋ねの「先の大戦」及び「あの戦争」については、その時期等をめぐり様々な議論があるところ、政府として、具体的に断定することは適当でないと考える。

五について

政府としては、御指摘の「調査」を実施することは考えていない。いずれにせよ、政府としては、今後も、悲惨な戦争の教訓を風化させず、二度と戦火を交えることなく世界の平和と繁栄に貢献していく決意であることに変わりはなく、また、我が国の戦後の歴史は、こうした戦争への反省を行動で示してきていると考える。