「戦後七十年」の談話等に関する質問主意書

いわゆる「村山談話」の見直しが時に取り沙汰されているが、「村山談話」は戦後五十年を期して閣議決定の上、当時の村山内閣総理大臣の談話として八月十五日の終戦記念日に発表されたものである。戦後六十年にあたっては同様に「小泉談話」が閣議決定の上、当時の小泉内閣総理大臣の談話として八月十五日の終戦記念日に発表されている。

来年、二〇一五年は終戦七十年にあたる。そこで以下、質問する。

一　来年の終戦記念日にあたり、安倍総理の戦後七十年にあたっての内閣総理大臣の談話を閣議決定の上、発表する予定はあるか。

二　上記の「安倍談話」を発表するとすれば、それにあたり、「村山談話」の内容を踏襲するのか。

三　上記の「安倍談話」を発表しないとすれば、その理由は何か。

四　上記の「安倍談話」の発表について現時点で意思決定していないとすれば、戦後五十年、戦後六十年にあたり内閣総理大臣の談話を閣議決定の上、発表しているのに、現時点で発表する方針を決められない理由は何か。

五　米ワシントンポストや英フィナンシャルタイムズといった世界的なオピニオン形成にも大きな役割を持つ一流紙（クオリティペーパー）が、安倍総理が「歴史修正主義」「国家主義」「危険」といった論説を相次いで掲載している。安倍総理は自らの真意はこのような論説のようなものではなく、誤解だとの発言をされているが、だとすれば、このような誤解とも言うべき論説が相次ぐ理由は何であると考えているか。

右質問する。

一から四までについて

安倍内閣としては、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる。

これを前提として、来年が戦後七十周年であることも念頭に置いて、しかるべき時期に、二十一世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したいと考えている。

五について

個々の報道がなされた理由について、政府としてお答えする立場にない。なお、個別の報道については、その事実関係や影響等を総合的に勘案して、適切に対処している。