西日本大水害に関する質問主意書

筑豊炭田地帯の石炭らん掘によつて、この地方一帯の地盤の沈下を生じ、民家をはじめとして各種の公共施設に被害を与えていることは政府もこれを認め、石炭鉱害復旧法によつて処理されている。

昨年六月の西日本大水害にさいし、遠賀川の本堤が植木町において決潰し、同町を中心に剣町、中間町、古月村、遠賀村等に大被害を与えたが、この原因は石炭らん掘による地盤沈下に起因すると認められるが、政府の見解如何。

政府は遠賀川の上述の被害状況図と、鉱業法の規定による三菱新入六坑、七坑並びに鞍手炭鉱等の坑内実測図（平面図、断面図）を添え、これに基き、具体的に答えられたい。

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遠賀川は、明治三十九年度から大正八年度までの間に国直轄で改修工事を施行したものであるが、その後年月の経過に伴い、流域の状況が変化するとともに地盤沈下の影響により堤防が沈下し、昭和二十年度から改修工事に着手している。

しかして、昨年の西日本大水害に際し破堤した植木町地内の別添図面（一）の当該箇所は、大正年間に上記の改修工事の一環として河川敷地に堤防を新設した箇所であり、当該地区の石炭採掘状況は、別添図面（二）および（三）の通りであつて、地下約五〇〇米の炭層を採掘し、これによる特別鉱害認定工事は、昭和二十四年度に完了している。

水害後の調査によると、破堤点の現在地盤より地下四乃至五米程度の箇所に厚さ一・二米乃至一・七米程度の砂層があり、被災時の異常な出水によりその砂層を伝つて堤防ののりじりに漏水し、不可抗力により破堤するに至つたものと推定される。

（図面は印刷を省略）