幼稚園教諭及び保育士の免許・資格制度の在り方に関する質問主意書

幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、三歳から五歳の子供たちの大半が幼稚園や保育所に通っている。幼稚園においては幼稚園教育要領が、保育所においては保育所保育指針が定められているが、両者の内容はほぼ共通のものとなっている。全ての子供たちが等しく幼児教育を受けることができるよう、幼稚園教諭にも保育士にも高い専門性が求められるとの問題意識から、以下のとおり質問する。

一　幼稚園教諭の免許制度と保育士の資格を比較した場合、幼稚園教諭には十年に一度、免許の更新が求められているにもかかわらず、保育士資格には更新制がないことや、より資格が取得しやすい地域限定保育士制度があるなどの違いがある。幼稚園教諭と保育士とで免許・資格制度にこのような違いがあることは問題ではないか、政府の見解を伺う。

二　子ども・子育て支援新制度がスタートし、小規模保育、家庭的保育等の地域型保育や、地域子ども・子育て支援事業等の担い手となる人材を確保するため、子育て支援員制度が実施されている。研修を修了し、子育て支援員として認定されれば、小規模保育や家庭的保育、子育てひろば、学童クラブなどで働くことができるというものである。保育士不足の解消のためにはやむを得ない面もあるが、保育の質に問題はないのか。また、事故を防止し、保育の質を担保するために、どのような対応策が講じられているか。

三　親であれば誰でも、幼稚園であろうと保育所であろうと質の高い教育を子供に受けさせたいと考えている。子供の育ちの観点から、将来的には、幼稚園教諭免許状と保育士資格を一本化した免許状又は資格の取得を幼児教育・保育を担う全ての者に義務付けるなど、その在り方を見直す必要があると考えるが、政府の見解を伺う。あわせて、免許・資格制度について検討する意向がある場合にはそのスケジュールを、検討する意向がない場合にはその理由を明確にされたい。

右質問する。

一について

幼稚園教諭は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第二十二条に規定する義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする幼稚園において幼児の保育をつかさどる者である。また、保育士は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十八条の四の規定に基づき、同法第十八条の十八第一項の登録を受け、保育士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする者であり、保育所（同法第三十九条第一項に規定する保育所をいう。）のほか、児童養護施設（同法第四十一条に規定する児童養護施設をいう。）等においてもその配置が必要とされている。

幼稚園教諭と保育士については、それぞれの免許と資格を同時に取得しやすくするための養成課程の見直しを行うなどの取組を行ってきたところであるが、職務の内容や職務の対象となる子どもの年齢等で異なる部分もあるため、それぞれの免許又は資格を有することが必要とされているところである。

二について

御指摘の「子育て支援員」については、地域型保育事業（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第七条第五項に規定する地域型保育事業をいう。以下同じ。）等において子どもが健やかに成長できる環境や体制が確保されるよう、「子育て支援員研修事業の実施について」（平成二十七年五月二十一日付け雇児発〇五二一第十八号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に基づき、都道府県及び市町村（特別区を含む。）等において、子育て支援分野の各事業等に従事することを希望する者に対し、地域型保育事業等に従事する上で必要となる知識や技能等を修得させるための研修を実施している。また、当該研修においては、例えば、地域型保育事業に従事することを希望する者等を対象として「安全の確保とリスクマネジメント」に関する科目を設けること等を通じて、地域型保育事業等における事故の防止に努めるとともに、地域型保育事業等の質の担保を図っている。

三について

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十六号）附則第二条第一項の規定において、「政府は、幼稚園の教諭の免許及び保育士の資格について、一体化を含め、その在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とされている。幼稚園教諭と保育士については、一についてでお答えしたとおり、それぞれの免許と資格を同時に取得しやすくするための養成課程の見直しを行うなどの取組を行ってきたところであるが、職務の内容や職務の対象となる子どもの年齢等で異なる部分もあるため、それぞれの免許又は資格を有することが必要とされていることも踏まえつつ、当該規定に基づき、引き続き検討してまいりたい。