「カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）」の事業の実施に関する質問主意書

政府が構想している「カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）」の事業の実施に関し、以下の通り質問する。

一　特定複合観光施設区域整備法案（以下「ＩＲ実施法案」という。）では、都道府県等が民間事業者を選定し、民間事業者と共同で区域整備計画を作成して、国に申請を行い、国の認定を受けることとされている。民間事業者の選定、区域整備計画の認定は、ごく限られた者に特権を与えることから、地域住民の理解を得て進めることに加え、プロセスの透明性を確保することが不可欠である。

プロセスの透明性を確保するため、ＩＲ実施法案ではどのような措置を講じているのか。

二　カジノ事業者に義務付ける国や地方自治体への納付金率はカジノ行為粗収益の三十％と定率であり、累進制をとっていない。政府が累進制を採用しなかった理由を示されたい。

三　ＩＲ実施法案では、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び、政府の有識者会議における昨年七月の「取りまとめ」を踏まえ、いわゆる三条委員会として、カジノ管理委員会を設置することとされている。カジノ管理委員会は、カジノ事業の規制ルールの策定、カジノ事業者等に対する背面調査など、カジノ規制に関して広範にわたる業務を担うこととされている。政府は、クリーンなカジノを実現するため、「世界最高水準のカジノ規制導入」と「的確な執行体制の整備」を掲げているが、それを担うカジノ管理委員会の事務局の職員数をどの程度必要だと想定しているのか。また、広範にわたる業務を担う能力を持った職員を確保することができると考えているのか。

四　前記三に関連し、衆議院での議論を聞く限り、事業者がカジノ管理委員会の事務局に入ることもあり得るとのことだが、その場合、厳格な背面調査など、規制の実効性が確保される仕組みとして、どのようなことを考えているか。

五　カジノを解禁することで、犯罪捜査などに充てるべき警察職員や他の公務員が、カジノという本来刑法で禁じられている業種の規制のために多くの労力をさくことになる。そもそも、公務員を増やすことに対しては、行政コストの増大という観点から、国民の厳しい目が向けられている。カジノが設置されるということになれば、カジノの規制は当然必要であるが、カジノの解禁について多くの国民が反対している現状において、カジノ規制を行うために、警察などの貴重な人的資源を使うことは、国民の理解を得られないのではないか。

右質問する。

一について

平成三十年七月二十日に成立した特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）では、御指摘の透明性や公正性を確保する観点から、民間事業者の選定については、第八条第一項において、都道府県等は、公募の方法により選定することとされており、また、区域整備計画の認定については、第九条第十一項において、国土交通大臣は、同項各号に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができることとされ、同条第十二項において、国土交通大臣は、その認定をしようとするときは、関係行政機関の長に協議し、これらの同意を得るとともに、全閣僚から構成される特定複合観光施設区域整備推進本部の意見を聴くこととされている。

二について

御指摘の「納付金率」に関しては、特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ（平成二十九年七月三十一日特定複合観光施設区域整備推進会議）において、納付金の「ＧＧＲ比例部分」について「諸外国との実効負担の比較及びＩＲを取り巻く競争環境を踏まえ、その水準を定めることとすべきである」とされており、シンガポール、マカオ等が定率としているという状況を踏まえ、定率としたものである。

三について

カジノ管理委員会の事務体制については、今後の予算編成過程において具体化していくこととなることから、お尋ねの職員数についての見通しをお示しすることは困難であるが、政府としては、幅広い業務の特性に応じた人材を各分野から確保するとともに、職員の外国規制当局における研修等を通じて、専門性の向上を図ること等により、必要な事務体制の整備を進めてまいりたい。

四について

お尋ねの「規制の実効性が確保される仕組み」の意味するところが必ずしも明らかではないが、特定複合観光施設区域整備法においては、カジノ管理委員会の事務局職員には、一般の国家公務員よりも厳格な守秘義務及び全てのカジノ施設におけるカジノ行為の禁止といった厳格な規律が課されているところであり、外部からの任用に当たっても、カジノ管理委員会の事務の公正性及び中立性にいささかの疑念も持たれることのないようにすることが重要であると考えている。

五について

政府としては、カジノ事業の健全な運営を確保し、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うことが重要と考えており、このため、カジノ管理委員会について、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るという任務を全うすることができるよう、幅広い業務の特性に応じた人材を各分野から確保すること等により、必要な事務体制の整備を進めてまいりたい。