サイバーセキュリティ協議会への事業者の参画に関する質問主意書

東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、サイバーセキュリティに関する万全の体制を構築することが喫緊の課題である。

第百九十七回国会で成立したサイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律には、サイバー攻撃による被害情報やその対応策等を官民で共有するための「サイバーセキュリティ協議会」（以下「協議会」という。）を設置すること等が盛り込まれている。

協議会への重要インフラ事業者、サイバー関連事業者等（以下「事業者」という。）の参画について、以下の通り質問する。

一　協議会には、セキュリティ事業者やシステム関連事業者等のサイバー関連事業者の参画が見込まれている。国際的にＩＣＴ関連サービスを提供し、ＩＣＴ市場や同産業に強い影響力を持つグーグル、アップル、フェイスブック及びアマゾン（以下「ＧＡＦＡ」という。）の各企業を、協議会に参画させる方針か。

二　ＧＡＦＡは様々なＩＣＴサービスのプラットフォームとなっており、世界中の個人データを圧倒的な規模で集めている一面がある。そのため、ＧＡＦＡとの連携には海外からのサイバー攻撃等のリスク情報を把握しやすいというメリットがあるとも考えられる。政府は、サイバー防衛に関し、状況に応じて、ＧＡＦＡの保有するサイバー攻撃等のリスク情報の有効活用を含めたＧＡＦＡとの積極的な連携を検討するべきではないか、政府の見解を伺う。

三　協議会の構成員となった事業者には、守秘義務や情報提供義務が生じる一方で、どのようなメリットが生じるのか、明らかにされたい。

四　政府は、協議会に参画する事業者数はどの程度であると想定しているのか、政府の見解を示されたい。

五　協議会に参画する事業者は、自薦により募るのか、それとも他薦により募るのか。事業者の決定に当たり、選定を行う場合には、その審査基準や判断権者等、選定方法の概要を説明されたい。

右質問する。

一、四及び五について

サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律（平成三十年法律第九十一号）による改正後のサイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号。以下「法」という。）第十七条第二項の規定により、サイバーセキュリティ戦略本部長及びその委嘱を受けた国務大臣は、必要と認めるときは、協議して、同条第一項に規定するサイバーセキュリティ協議会（以下「協議会」という。）に、同条第二項各号に掲げる者を協議会の構成員（以下単に「構成員」という。）として加えることができることとされているところ、いずれの者を構成員として加えるかについては、今後検討してまいりたい。

また、お尋ねの構成員として加えられる者の数については、サイバーセキュリティに関する国内外の諸情勢や協議会の運営の状況等によって異なるものであり、一概には言えない。

二について

政府としては、今後とも、御指摘の企業を含め、サイバーセキュリティに関する施策の推進に関し必要な情報等を有する者との連携を図り、サイバーセキュリティに対する脅威に適切に対処してまいりたい。

三について

お尋ねの構成員については、法第十七条第一項の規定により、協議会において、サイバーセキュリティに関する施策の推進に関し必要な協議を行うことにより、当該施策の推進に関し必要な情報等を他の構成員と共有するとともに、他の構成員と協力して当該施策に取り組むことができることとなるものと考えている。