在日米軍多摩サービス補助施設に関する質問主意書

在日米軍多摩サービス補助施設（以下「補助施設」という。）について、市街地に隣接する自然豊かな緑地であることなどから、東京都は政府に対し、直ちに米側から返還されるよう求めている。日米地位協定第二条３には、在日米軍施設・区域は「協定の目的のため必要でなくなつたときは、いつでも、日本国に返還しなければならない」とあるが、在日米軍によって補助施設がどの程度利用されているのかを把握できる資料は公にされていないため、米側に返還を求めない政府の姿勢に疑念が生まれる状況となっている。

また、補助施設内には、貴重な動植物や、旧日本軍の戦争遺構などが残されているとされ、返還後の開発計画に影響を及ぼすものと考えられるが、その実態も明らかにされていない。

以上に関し、以下質問する。

一　政府は、補助施設の持つどのような役割が「協定の目的のため必要」と考えているのか示されたい。また、今後、米側に補助施設の返還を求める考えはあるか。

二　補助施設内のゴルフ場（多摩ヒルズゴルフコース）の開設以来の年次利用者数を示されたい。また、利用者のうち、日本人は何名か明らかにされたい。

三　補助施設全体もしくは補助施設内の多摩ヒルズゴルフコース以外の施設の開設以来の年次利用者数を示されたい。また、利用者のうち、日本人は何名か明らかにされたい。

四　平成二十年四月二十二日の参議院外交防衛委員会において、防衛省職員による在日米軍施設・区域内のゴルフ場の利用状況について問われた当時の石破防衛大臣は、平成十八年度の利用者数等を答弁している。その後、防衛省職員による在日米軍施設・区域内のゴルフ場の利用はあったか。あったのであれば、平成十九年度以降の防衛省職員の年次利用者数を、それぞれのゴルフ場が所在する在日米軍施設・区域ごとに示されたい。

五　政府は、補助施設内に残された旧日本軍の戦争遺構について、その存在を把握しているか。また、当該遺構をどのように保存していく方針か。

六　在日米軍横田基地作成の資料では、補助施設内には、国指定の絶滅危惧種が十一種、東京都指定の絶滅危惧種が七十一種存在していることが示されている。種の内訳について、政府が把握するところを明らかにされたい。

七　在日米軍横田基地作成の資料では、補助施設内において、平成九年に埋蔵文化財調査が実施され、縄文時代前期の土器が出土したことが示されている。その調査の内容について、政府が把握するところを明らかにされたい。また、当該埋蔵文化財をどのように保存していく方針か。

右質問する。

一について

御指摘の「在日米軍多摩サービス補助施設」（以下「本件施設」という。）については、米軍の構成員及び軍属並びにそれらの家族の福祉、士気及び能率を維持することを目的としたものであり、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第二条３の規定にいう「協定の目的のため必要」な施設として使用されていると認識している。そのため、政府としては、現時点において、米国に対し、本件施設の返還を求める考えはない。

なお、当該規定により、米国は、米軍が使用する施設及び区域の必要性について絶えず検討することとされており、本件施設の必要性についても、このような検討を行っているものと承知している。

二及び三について

お尋ねについては、政府として把握していない。

四について

お尋ねについては、防衛省において御指摘の「平成十九年度以降の防衛省職員の年次利用者数」について調査を実施していないため、お答えすることは困難である。

五について

お尋ねの「戦争遺構」及び「保存していく方針」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、本件施設の一部に旧日本軍の施設が含まれていることは把握しており、これらも含め、本件施設については、米国が、日米地位協定第三条１により、その一般的な管理を行う権利を有しているものである。

六及び七について

御指摘の「在日米軍横田基地作成の資料」及び「埋蔵文化財調査」が何を指すのか明らかではないため、お尋ねにお答えすることは困難である。