税務署現状打開に関する質問主意書

一、税務署々長にて官舎は全く無いが、非能率と待遇の不良は警察署長官舎に比し絶大であるが処見を問う。

一、税務署々長官舎を政府に予算が無ければ民間の浄財の寄附により建築せんとするが政府は反対するや賛成するや処見を問う。

一、日本中の税務署員は定員の四〇％減であるが之れは待遇の劣悪によると言うが処見を問う。

一、終戦前の税務署員の待遇は他に比し優秀の待遇であつたが、現状は劣等に位する対照に対し改善すべき具体的処見を問う。

右質問に対し速かなる答弁を求む。

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電話：03-3581-3111（大代表）

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一　税務署長は警察署長と等しく、特殊な職務にある関係上官舎の必要を痛感している次第であるが、税務署の数は全国に四百五十一ケ署もあつて、これを同時に措置することが、現下の資材、資金面から困難である。しかし税務の重要性に顧みて、財政事情の許す限りにおいて可及的速に官舎の設置を図るべく考慮したい。

二　民間からの寄附については、税務の特殊事情もあり、極力これを避けたい。

三　税務署員の現員は定員に比較して本年四月一日の現在では全国平均で六六％という充員状況で、就中大都市方面において充員が思うように到つていないが、これは急速に大量の増員を図る必要に迫られたことと住宅難によるものと考える。よつて職階給の採用に当つては特別職階を制定して、給与の面においてもでき得る限り優遇を図ると共に合宿施設等の拡充によつて急速に充員するよう努力中である。

四　戦時中の税務署員の待遇は他に較べ若干低位にあつたが旅費、賞与等実質的給与によつて略々均衡を得ておつたと考えられる。現在の給与としては過般行われた給与の凹凸是正によつて一般と同一水準に引上げると共に税務特別手当を支給し第一線税務職員の給与の優遇を図つている。

なお今回の職階給与制の採用に当つては右の税務特別手当を含めて職務内容に即した給与制度の確立に折角努力中である。