新制大学設置の一般方針についての質問主意書

教育の民主主義化の具体的方針として、教育の地方分権の趣旨が徹底していない憾みがある。この点、特に次の問題につき、明確なる答弁をもつて一部の誤解を一掃されたい。

一、すべての国民が高等教育をうける便宜をあたえられるために、各府県に大学が設定せられるのであるが、その際その府県に従来存在した高等程度の諸学校は、積極的にその府県における大学建設に参加すべきである。

二、一の府県に既存の大学があつて、その大学がその大学の立場から、その他の府県の高等学校等を合併しようとする運動、ならびに、一の府県にある高等学校等がその高等学校等の立場から、その他の府県にある既存の大学に合併を希望する運動、これらの運動は各府県に均等に新制大学が成長することについて悪影響がある。

右の二点について新制大学設置の一般方針を明かにし、地方の高等学校等の一部にある誤解を一掃すべしと信ずるが、所管大臣の所見如何。文書をもつて至急答えられたい。

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電話：03-3581-3111（大代表）

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一及二の御質問は互に関聯があるから一括してお答えすることと致したい。

文部省としては、国立の大学、高等学校、専門学校及び教員養成諸学校等の新制大学切換えに当つては、特別の場合を除いて同一地域の学校はなるべく合併して一大学として一地域一大学の実現を図つてこれによつて経費の膨張を防ぐと共に大学の基礎を確立するということを基本方針の一つとして切換の具体的方策を研究して参つて来ましたし学校側は勿論地元の意向も充分聴取して御質問の主旨と同じ考えで話合をし御諒解を願つてその方向に進んで貰うよう協議している次第であるがまだ諒解に達していないものもあるがこの方針については学校側も理解してくれるものと考えている。